Quiz for JPY100/RM3

The lip of truth shall be established forever, but a lying tongue is but for a moment.

It seems to me that this proverb exemplifies two individuals. Ring a bell?

PM Najib Razak New Cabinet Line Up: 28 July 2015

Click here: PM Najib Razak New Cabinet Line Up.

A self-proclaimed transformational leader, will PM Najib Razak with his new cabinet members transform Malaysia into a freer, more transparent, more democratic, enhanced multi-racial society--1 Malaysia?

Insha' Allah.

日本経済：インフレの想像！？

IMFの日本年次審査報告によれば、2015年に日本経済は0.7%の成長率になると予測している。また、黒田日銀総裁が掲げている2%の物価上昇率を達成するために、追加金融緩和が欠かせないと勧告した。さらに、今後経済の安定成長を維持するため、財政健全化や労働市場の改革を喫緊に取り組まなければならないと指摘した。ご最もな勧告である。

2013年4月に着任以来、黒田日銀総裁が掲げた2％の物価上昇率の達成は「想定外の原油安」によって2016年の後半にズレることになった。どうも黒田総裁は物価上昇の目標を達成するには、自ら動員した「異次元金融緩和」という政策に問題があるのではなく、物価統計の集計に用いられるバスケットの中身が「原油安」によって大きく影響を受けたと考えているようである。総務省の総合CPIは東京大学物価指数と比べても前者の方が高く推移している。5月前年比では、前者は1.07%であり、後者は0.21%であった。つまり、総合CPIは適切な指標であれば、物価が上昇しつつある。逆の場合であれば、日本経済の物価水準は消費増税や賃上げの中でも安定していると理解しなければならない。

日本では「異次元金融緩和」は果たして物価上昇をもたらすのかという問いについて当面回答が得られないと思う。一般的に、日米欧の中央銀行は金融政策の運用に「フォワード・ルッキング（forward looking）」という手法が定着しており、市場に対して次期以降にわたって政策の最適化を調整する必要があり、そのためにベンチマックの指標を設定しなければならない。FRBのエレン議長は失業率と非農業部門の就業者数という二つの指標を重視している。それに対して、黒田総裁のフォワード・ルッキングのベンチマークは総合CPIや失業率の指標ではなく、「あらゆる角度から見て物価は確実に上昇する傾向にある」というセリフである。ブルームバーグ社はこれまでの黒田総裁の発言に呆れており、遂に皮肉的に「日本銀行はインフレを想像しているのみ（Bank of Japan Only Imagines Inflation）」と題する記事を発信した。その通りであると拍手を送りたい。

安保法案の成立：日米同盟の崩壊の始まり？

Stephen Harnerは安倍総理の安保法案が成立されれば、それが日米安保条約を撤廃するきっかけになると指摘している。当該エッセイは「Abe's Security Law Putsch: The Undoing of the US-Japan Alliance」と題し、説得力がある。

残念ながら、安倍総理および彼の取り巻きは聞く耳を持たないだろう。嗚呼！

中国のガス田施設の公表

政府は22日に東シナ海における中国のガス田開発の海洋プラットフォーム12基の航空写真を公表した。政府はこれらの建設について既に第1基を2013年6月に確認されており、 第2期以降の建設をもモニタリングしてきた。東シナ海で日中の境界を明確に画定されていないが、12基の施設は日中中間線の中国の海域で作られているようである。また、当海域でのガス田開発を巡って両国は2010年7月27日に条約締結交渉を開始したが、尖閣諸島沖で起きた中国の漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件によって交渉が中止されたままである。にもかかわるず、中国は一方的に自分の海域内で強行に施設の建設を行っている。その行為は日本にとって由々しき事態であるのは明らかである。

しかしながら、中国の施設建設に関して2年前に把握していたにも関わらず、日本政府は国民に十分な情報を公表しないでいた。なぜ、今の時期に、しかも既に12基の施設の建設(第12基は2015年6月に）が確認された時点に速やかに情報公開をしなかったのかについて疑問が残る。もしかすると、これは安保法案の成立と関連しているのかと疑う。

安保法案の採決に反対する国民は5割以上、元最高裁判所の判事、元内閣法制局の局長、憲法学者、専門家、文化人等も当法案が違憲であり、安倍内閣や自民党の当法案の成立を固執している行動は立憲主義に反していると声高に叫んでいる。当法案の設立に向かって政府は日本の安全保障環境が悪化してきたのを強調している。参議院は安保法案の審議を経て採決する場合、または「60日ルール」が適用され、衆議院で最終的に可決される場合の何れを想定しながら、政府は懸命に国民に対して日本の安全保障環境が如何に脅かしているかを示し、国民の理解を深めさせようとしている。その一環で、この時点に東シナ海における中国のガス田開発の施設を公表する決定に至ったと考えられる。そうだとすれば、日本政府は国民に対して情報を操作し、日本の安全保障環境が悪化したことを国民に強く訴え、安保法案の成立に理解を取り付ける行為となる。

2年前から当該施設の建設を把握していたにもかかわらず、それらを国民に対して十分に知らせないままにしておきながら、今の安保法案の成立と合わせて情報を公開するという行動は正に情報操作の行為であり、これが為政者の民主主義的装いであると言わざるをいない。

約80年前に東條内閣が情報操作を通じて太平洋地域での戦争は「自存自衛」とか、「アジア諸国の独立と解放」の目的であるとかを主張し、戦争の正当性を訴えた。これは安倍内閣の行動と重ね合うという懸念を払拭することができない。

少子・高齢化社会に関わる業種への供与補助

本日の読売新聞朝刊（7月19日）に、政府は2016年度より、2013年度に実施してきた「非正規の職員・従業員」を対象に正社員として採用した企業に対する助成金制度を恒久化にする方針になったと報道された。当措置は一人の正社員化に対して政府が最大「50万円」を雇用者に助成するものである。2013〜14年度の2年間に計90億円の助成金支給が決定された。

雇用者（買手）は労働者を「非正規の職員・従業員」として採用する最大な理由の一つとして労働コストの抑制である。政府の正社員化に対する助成金の支給は雇用者のコスト増を軽減させる効果がある。「非正規の職員・従業員」は正社員に転換すれば、給料 の増加のみならず、健康保険料や厚生年金保険 料等は労使折半になるというメリットを受けられる。

補助金50万円は当然税金から支給されるものである。単純に計算すれば、50万円は約510万円の収入に課する所得税と相当である。つまり、年収をYとし、基礎控除額は38万であり、(Y-38万円)x20%-42.7万円=50万円とある。よって、Yは約510万円となる。つまり、当助成措置によって正社員になった職員・従業員の年収は510万円以上となれば、それらの職員・従業員が自らの税金によって正社員に転換することを意味すると同義であり、しかもそれになって1年での納税と相殺する意味でもある。決して悪い政策ではないと思う。

しかしながら、別の視点からこの50万円の補助金はより効果かつ効率的な代替案が存在しないかを検討することも値する。一つの視点は少子・高齢化に関わる業種である。これらの範疇に入る仕事は給料や年収が低いと言われ、人手不足が続いていると指摘されている。

年収510万円に該当する女性の職種は次の通りである。看護師は511.3万円（平均年齢は31,4歳）、薬剤師は510.3万円（33.３歳）、准看護師は487.3万円（41.4歳）、福祉施設介護員は364.7万円（33.5歳）、ホーム・ヘルバーは362万円（41.5歳）、幼稚園教諭は292.2万円（29.4歳）、である。他方、男性に関して保育士（保母・保父）は 508万円（39.6歳）、看護師は476万円（29.5歳）、理学療法士・作業療法士は456万円（31.8歳）、準看護師は423万円（39.8歳）、福祉施設介護員は316万円（29.5歳）、看護補助員は249万円（28.5歳）、である。

これらの業種は正に少子・高齢化を支える必要不可欠な職業であるが、実際に一手不足の状況が続いている。補助金50万円をこれらの業種の供与として当てても良いと思う。人手不足の原因の一つは年収が低い割に業務がキツイとされている。それらの業種に50万円を補助すれば、勤めたいと行動する人も増えると思う。

中国の経済成長と日本

中国統計局によれば、2015年第2四半期（4〜6月期）のGDP成長率は1.7%伸び（季節調整済）、季節調整を除いて年率に換算して前年同期比7.0%の成長率である。中国のGDP規模は約1,200兆円（約60兆元）であり、年率7％の成長 とは約84兆円の増加に相当する。中国の経済規模が大きくなればなるほど、その伸び率が従来より低くなったとしても金額的に大きなものとなるのは明らかである。

日本の名目GDPは約500兆円であるとすれば、中国の7%の成長率は日本のGDPの17.3%に相当するものとなる。また、2014年に日本貿易総額に占める中国との割合は約32.5兆円であり、中でも中国への輸出金額は13,4兆円であった（約18%）。したがって、中国の経済成長は日本の輸出部門、ひいては日本経済全体に好影響を与える。両国の経済は切っても切れない関係であり、今後もその相互依存が一層高まっていくに違いない

したがって、両国の互恵関係を経済現実に取り組むことが大切であり、すぐに政治的に解決できない課題について次世代に委ねるよう互いに再確認することが得策だと思う。やはり、日中両国の指導者は鄧小平の方針を維持すべきであるように思う。

安保法案の強行可決

最大民主主義国であるインドの国会議事堂に以下のシュローカ（slokaまたはshloka）が刻まれている。

That assembly is no assembly which does not have in it elders
Those who do not speak according to dharma are no elders
That dharma is no dharma which is not rooted in truth
and that truth is no truth which is full of deviousness or cunning

和訳すれば、

議会において年長者のいない会議は会議ではない
ダルマに従って語らぬ者は年長者ではない
真実に根ざさぬダルマはダルマではなく
こまがしやずるさに満ちた真実は真実ではない。

（出所：SPF、2007、『日本とインドの文明間対話』、p. 97）

本日（2015年7月15日）、安倍内閣が閣僚決定した「安保関連法案」は「衆院平和安全法特別委員会」にて与党の賛成多数で可決され、16日に衆院本会議は当法案を可決し、参議院に送付する予定である。

憲法学者や最高裁判所の元判事、そして元内閣法制局長らが当該法案は違憲であると指摘している。さらに、安全保障や国際関係等諸分野の専門家は日本を取り巻く国際情勢がいわゆる「存立危機事態」が生じる可能性が極めて低く、仮にそういう事態が生じた場合でも憲法が認めている専守防衛で日本国の存立を守ることができると強調している。より重要なのは、メディアが行われた世論調査によれば、国民は当法案の今国会にて成立することを反対している。

それらの声を無視にして「政治的判断」で安倍内閣は与党の多数優勢の国会で当法案を強行に可決させている。この行動から与党の国民代表である衆議院らは正に上記のシューカの第３と第４行が詠っているそのものである。立憲主義を規範にする日本の民主主義は真実を無視する為政者によって破かされ、深刻的な状態に陥っている（嗚呼）！！

メコン諸国へのODA供与：異議あり

7月4日に第7回「日本・メコン地域諸国首脳会議」は東京で開催された。当首脳会議は日本、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイおよびベトナム6カ国の協力・連携を強化することを目的としている。今回の会議はメコン諸国の平和・安定に貢献する「ハード面での取り組み」、「ソフト面での取り組み」、「グリーン・メコンの実現」、ならびに「多様なプレーヤーとの連携」という4本柱からなる「新東京戦略2015」を採択した。

これらの領域に関わる具体的な取り組みを実施するために、日本は2016年度より3年間で7,500億円のODAを関係国に供与することを表明した。 日本は当首脳会議を通じてこれまで3年置きに関係国に対する経済支援の規模を約束してきた。既に2009年に第1回首脳会議では5,000億円、2012年に第4回では6,000億円を供与していた。今回の供与額を合わせると計18,500億円となった。また、安倍総理および岸田外相は日本の供与額がメコン諸国における「良質なインフラ(quality infrastructure)」と「良質な成長(quality growth)」の推進に貢献することにあると強調した。

日本政府のメコン諸国に対するODA供与について以下の理由で異議を申し立てたい。

まず、理論的にODAは発展途上国の貯蓄と投資ギャップの一部を埋め合わせ、経済発展に欠かせない資本形成に貢献する貴重な資源である。しかしながら、多くの実証研究は実にODAが受益国である発展途上国にとって一人あたりの国民所得の向上をもたらしていないことを示している。ODAはむしろ受益国において腐敗状況を悪化させた原因となっているという実証研究の結果も報告されている。

筆者は勤務先の大学院生と共同で、1993-2009年の期間中にカンボジア、ラオス、ベトナム3カ国におけるODAと経済成長の関係に関する実証分析を行った。当研究がカンボジアとベトナムにとって経済成長はODAと負の相関関係であり、ラオスにとってODAは当国の経済成長に効果的な政策道具ではないという結果を明らかにした。

次に、米国のTransparency Internationalが作成した175カ国の「腐敗認識指数2014」によれば、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイとベトナムはそれぞれ145位、156位、156位、119位、85位となっている（ちなみに、日本は15位である）。貴重な税金で賄うODAを供与し、メコン諸国との協力・連携を強化するどころか、各関係国の腐敗を助長する懸念を払拭することができない。

第三に、「良質なイフラ」とは 高品質、安全、環境保全や持続可能な開発を確保することを保障するインフラのことを指す。また、「良質なインフラ」は効率な経済成長をもたらすことも意味する。前者に関して政府間の国際協力や企業部門において欠かせない行動規範となりつつある。後者については希少な資源である資本を効率的に使用することである。そして、「良質な成長」とは人、社会、経済、環境等の諸側面に対して優しく、かつ包括的な経済成長のことを指す。「良質なインフラ」は「良質な成長」の実現にとって必要条件であることが明らかである。カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムの2000-2014年の期間における限界資本生産量比率（incremental capital output ratio, ICOR）の平均値を試算してみれば、それぞれは17.6、2.5、29.3、3.5である。つまり、1単位の成長を実現するために、それぞれの国は17.6単位、2.5単位、29.3単位、3.5単位の投資が必要とする意味である。明らかにカンボジアとタイは極めて投資の効率性が悪い。そうした観点から、「良質なインフラ」を推進するために日本のODAを供与すると日本政府が考えているのであろう。しかしながら、果たして投資効率が悪い経済に日本のODAによって「良質なインフラ」が確立されるかという疑問が残る。

以上の3点を踏まえれば、日本政府は受益国の実態を十二分に把握した上で、腐敗、ODAと経済成長の関係、投資効率の観点から厳密に検討を重ね、ODA供与の判断を付けたかを疑うのである。日本の財政状況は決して余裕がないため、ODA供与には慎重の上にも慎重を期して判断してほしい。そのように考えているのは筆者一人だけではあるまい。

Presumption of Innocence

The Wall Street Journal (2 July) claims that PM Najib Razak received about US$681 million transfer to his personal account on 21 and 25 March 2013. PM Najib Razak has denied and declared that: "I have never taken funds for personal gain as alleged by my political opponents--whether from 1MDB, SRC International or other entities, as these companies have confirmed." In light of this allegation, there are tons of rumors and speculations flying everywhere within and outside Malaysia.

Many observers have asked a valid question: why PM Najib did not deny outrightly that he does not has a bank account in AM Private Banking; or if PM Najib indeed owns a bank account in AM Private Banking, why he did not deny he did not receive the alleged transfer. Either one is a US$681 million question.

There are already people who speculated that PM Najib spent that sum in 2013 General Election which was held on 5 May 2013. Under his leadership, Barisan National received 5,237,699 popular votes that brought 133 parliamentary seats. Contrary the opposition--Pakatan Rakyat--received 5,623,984 popular votes that brought them 89 parliamentary seats. Notwithstanding lesser popular votes, Barisan National became the ruling coalition in which PM Najib continued to serve as the Prime Minister.

If the alleged sum was used in the election, then PM Najib had hijacked at least 21 seats from the opposition (simple majority: 112-seats). In this scenario, then the cost of a parliamentary seat was about US$32.43 million. The unit cost might be lower if vote-buyings were spread evenly across all 222 constituents (about US$3.07 million per constituent). Or, the alleged sum was spent on every vote for Barisan National, then the cost of a vote was US$130 (about RM450 in May 2013).

If the claim by Wall Street Journal is corroborated, then its quite natural to ask where PM Najib has spent that fund. If that fund was spent in the last general election as being speculated, then will the Election Commission declared that election is void and it will recall a general election? How much is this question worth?

Anyhow, presumption of innocence has to apply to PM Najib--presumed innocent until proven guilty beyond reasonable doubt.

Implementing Minimum Wage in Myanmar: Good Intent but be Vigilant

The debates of enacting minimum wage law in Myanmar have been continuing in the past two years but there is still no definite outcome. Recently, President Thein Sein has informed Pyithu Hluttaw (House of Representative) that the government will propose a minimum wage policy at the end of June. Pyithu Hluttaw will then have 60-day period to debate and comment on the government’s proposal. On that basis, the government will decide the minimum wage before November. President Thein Sein’s initiative on minimum wage is seen as a crucial decision by the government ahead of the forthcoming general election in November.

Minimum wage is the wage floor of employed people. Minimum wage policy is controversial among economists. The advocates assert that minimum wage helps to ensure every employed person receives an income that is above the minimum cost of living. The difference between subsistence and a wage warranted by minimum wage becomes an enhanced incentive for workers. Moreover, minimum wage promotes fair competition in the labor market. The opponents argue that minimum wage causes higher labor cost that is not determined by demand and supply. Particularly, if the minimum wage for the un-skilled or low-skilled workers is set above market clearing wage (i.e., market equilibrium wage), it causes a higher unemployment rate for this group of labor supply.

Minimum wage can become a double-edge sword. Although the employed people are better off from the minimum wage, but it affects the employers’ affordability for wage payment. There are numerous empirical evidences in the developing countries that sudden introduction of minimum wage that is above employers’ payment ability had indeed triggered the closure of marginal firms. Thus, in Myanmar’s context, defining what are the appropriate levels of minimum wage across a spectrum of industries and in the Union territories across regions and states have to be supported by convincing empirical evidences. Equally important, as a latecomer in the increasing integrated world economy, Myanmar has to take into account of the following points as the terms of reference for setting a minimum wage policy.

First, Myanmar is still a low-income country according to the classification of the World Bank. The share of agricultural sector in gross domestic products (GDP) is higher than the share of industrial sector. This implies that whereas agricultural sector is endowed with abundance of labor and most of them are self-employed and their incomes are at subsistence, while industrial sector is still at rudimentary stage but it can certainly achieve a relatively high growth rate if there is sufficient capital. The present conditions in Myanmar can adopt Lewis model for promoting industrialization. In the nutshell, Lewis model depicts that industrialization is the development process of absorbing surplus labor from agricultural sector to industrial sector. As a consequence, industrial sector can maintain a competitive wage at subsistence level until surplus labor is exhausted. From this theory, it becomes apparent that the wage floor of minimum wage has to be the subsistence wage until surplus labor is exhausted. Minimum wage above the subsistence level induces unemployment in cities as a result of rural-urban labor migration. These unemployed migrants in turn cause the formation of informal sector or urban slums that exacerbate poverty and inequality.

Secondly, a profit-maximizing employer wants to pay a wage that minimizes total labor costs. That level of wage is known as efficiency wage and it is higher than market clearing wage. Market clearing wage is the market equilibrium wage but efficiency wage is higher than market clearing wage. Efficiency wage minimizes total labor costs because it induces a higher labor productivity that offsets the difference between efficient wage and market clearing wage. Put differently, the net gain of labor productivity from efficiency wage is higher than the wage differential between efficiency wage and market clearing wage, hence efficiency wage in fact brings down total labor costs. In this regard, if minimum wage was set above market clearing wage, then it becomes an incentive for the employees to raise their labor productivity. Conversely, if minimum wage was set at or below market clearing wage, there is no incentive for employees to improve their productivity. Worse still, the turnover rate instead will increase in this case, which consequently causes higher labor costs.

Thirdly, labor market is characterized by the asymmetry of information between employers and employees. As such, by paying the market-clearing wage, employers are unsure if they are able to retain their employees for a reasonable period. In order to reduce turnover rates, employers incline to pay efficiency wage so as to motivate their workers to remain in their firms. Furthermore, efficiency wage is also an incentive for the workers to raise their productivity. In this context, the concern for the employers is what is the appropriate level of efficiency wage. Efficiency wage is influenced by at least two factors. The first one is with regard to the wage paid by other firms. In other words, if other firms are paying a lower efficiency wage, then for the firm concerned there is only a need to pay slightly higher efficiency wage to motivate its workers. Equally crucial, an employee in the firm concerned clearly knows that if he or she is dismissed, the opportunity to receive similar wage is low. The second factor is the unemployment rate. A higher unemployment rate motivates firm to set a lower efficiency wage. In this situation, it is apparent for a worker to recognize that it is not easy to seek another employment opportunity that gives the same efficiency wage.

If Myanmar will adapt an outward-oriented development strategy—that has characterized the development process of most of the East Asian countries, it is crucial to set a correct level of minimum wage. Myanmar’s labor cost is lower in comparison with neighboring countries. According to the survey conducted by Japan External Trade Organization (JETRO), average wage of a factory worker in Yangon, Dhaka, Phnom Penh, Vientiane, Colombo, Da Nang, Chennai and Bangkok was $71, $99, $101, $111, $130, $137, $199, $363, respectively, in 2014. Thus, currently the wage of Yangon’s factory workers is considered as the cheapest in South and Southeast Asian cities.

Equally important, the outward-oriented development strategy has to be consistent with Myanmar’s initial conditions, viz., abundance of labor and cheap labor cost. Utilizing these advantages, coupling export-oriented development with labor-intensive industrialization is certainly a good and realistic policy choice. Considering this crucial perspective for promoting development in general and economic growth in particular, the setting of minimum wage policy has to take into consideration of the three crucial points that this article has illustrated.