Did Japan Steal Taiwan from China?

Susan L. Shirk in her book on China: Fragile Superpower (2007, Oxford University Press) asserts that: "Japan stole Taiwan from the Qing government in 1895. Under the CCP, China defeated Japan in World War II, and Taiwan should have been returned to China then. But the United States intervened with the Sixth Fleet during the Korea War to keep Taiwan permanently from China."

Susan Shirk--a scholar on China affairs at Stanford University--is a stereotypical pro-CCP scholar with conscending attitude in pleasing CCP's leaders. She interpreted the sovereignty right on Taiwan to suit the People Repulic of China (PRC). Her claim is false because it discards the historical evidence that the Qing government had agreed upon the permanent cession of Taiwan to Japanese government under the Treaty of Shimonoseki signed at the end of the First Sino-Japanese War in April 1895. Thus, Japan did not steal Taiwan from China.

Furthermore, it was the Republic of China (ROC)--in allying with CCP, and thus not CCP alone--that defeated Japan in World War II. ROC was later defeated by CCP in 1949, after 4 years of civil war in mainland China. Consequently, the ROC government (led by Guomingdang) occupied Taiwan. Japan accepted the Potsdam Declaration--signed by Harry S. Truman, Winston Churchill and Chiang Kai-Sek on July 26, 1945--on August 14, 1945. Since then, Japan abandoned Taiwan, and its sovereignty right has been, and still is being claimed by the ROC.

麻生首相：センスのなさ

世界経済危機でソニーなどを代表する日本の製造業が従来の慣習から比べれば、かなり大規模な人員削減を行っている。こうした情勢の中で、26日の総務省発表によれば、11月の失業率は3.9%に悪化した。さらに同日に厚生労働省は有効求人倍率が0.76に低下したと発表した。この二つの指標から日本経済は既に不況に入ったと言って良い。外需依存から離脱できない日本の経済が少なくとも向こう12〜18ヶ月に亘って景気循環が好転することが期待できず、専門家の指摘を待たなくても、今後は雇用失業情勢がさらに悪化することが明らかである。

こうした深刻な状況の中で、麻生首相は19日に渋谷のハローワークを突然に訪れ、求職の相談を求めてきた若者に対して、「やりたいことを絞り込まないといけない。かっこいい方は給料が安くて、しんどい仕事が実入りはでかい」とアドバイスしたようである（読売新聞、12月20日朝刊、p.4）。これは一見素晴らしいアドバイスのように見受けられるが、実は全く的を外れていると言わざるを得ない。求職する人々にとっては「かっこいい仕事とか、しんどい仕事とか、給料が高い仕事とか」が選べないのは今日本経済の厳しい現実である。彼らはとにかく仕事があれば飛び込みたいと簡単に想像できるはず。

どうも麻生総理の常識は世の中の非常識になっていると思って仕方がない。こんなに庶民レベルの実態を把握するセンスを持っていない政治家を国のリーダーとして選んだのは誰の責任だろう。答えは明らかである、自民党だ。

声がかけられた若者は「やりたいことは総理の秘書官ですとか、自民党の職員だとか」のように敢えて答えてくれれば、麻生首相はどう反応しただろう。実に惜しかった。

アフリカの開発

　11月20日のBBC報道によれば、韓国財閥である大宇（Daewoo)がマダガスカルで100万エーカー（400平方キロ）の農地借地権を99年間獲得し、今後年500万トンのトウモロコシを栽培して韓国へ逆輸入するビジネスモデルを確立しようとしている。この大宇モデルは、依然として一人当たりの所得が一日２ドル以下である7億人の人口を抱えているサブサハラ地域において適応可能であれば、当該地域の貧困撲滅に最も必要とされる雇用と所得の誘発に貢献できると考えられる。しかしながら、このモデルは労働集約的なものの代わりに資本集約的になれば、雇用と所得の誘発効果が期待できないという懸念もある（つまり、資本財は労働力を代替して雇用誘発効果がミニマムとなる）。

　この考察に関して、入山映博士（前笹川平和財団理事長、前笹川アフリカ協会副理事長）から以下のコメントが寄せられた。

　「MDGとかTICADとか、途上国、就中アフリカについてODAの投入によって貧困からの脱出が可能になると誤解させるような論調が珍しくはない。これがとんでもない錯覚であることは明らかだ。世界中のODAを合算してみても１０兆円なのだから、こんな桁の数字で１０億人を超えるアフリカの人口が救われる訳がないのは算数の世界だ。だから、市場との連携、もっとはっきりいえば先進国からの現地投資、それによる現地産業の成立がなくては貧困からの脱出などは夢のまた夢である。現地産業の成立のためには比較優位を持つ安価な労働力の創出は大前提で、そのためにも、かつて日本がそうであったような媼農業生産性の向上による余剰農業人口の第二次産業への入は必須の前提条件になる。内発的開発とか、ボトムアップの開発と言った口当たりの良いキャッチフレーズは、それとして意味がないとは言わないが、この冷厳な事実を認識していなくては何も始まらないというべきだろう。

　その意味で、大宇のマダガスカルプロジェクトは望ましい方向に向けての開発努力であることは認められても良い。しかし、二つの留保条件が直ちに念頭に浮かぶ。第一はいうまでもなく他のアフリカ諸国、特にサブサハラ諸国への適用可能性だ。灌漑農業を前提とする限り、先行するインフラ投資がなされなければ汎用性はごく低いと言わねばならぬ。第二はこれが現地農業労働力の生産性向上にどれほど意味があるのかが不明な点だ。メイズはアフリカの主食食物であるのは事実だから、たとえ輸出志向であれ、作物選定に問題はないが、この点はなお検討される余地がる。もちろん付加価値生産性を現地において高める可能性はいくらもかんがえられるから、第一の点とは異なり、このプロジェクトの意味を減殺するものとはいえないだろう。

　いづれにせよ、魚を与えるよりは魚の釣り方を教える、という古典的な開発哲学からしても、好ましい方向への一歩であることは認められてよいだろう。なりふり構わず天然資源確保のために資金をばらまいている中国のやり方よりは、はるかに優れたものであり、この延長線上にいくつかの発想が生まれるならば、あるいは記念すべきプロジェクトになるかもしれない。特に、これまで類似の農産品輸出プロジェクトが、製品の品質管理や納期などの点で頓挫した例を反面教師にすれば、大きな意味を持ち得ると評価しても良いものと思われる。」