日興コーディアル株の東証上場維持に疑問

日興コーディアルグループは2005年3月期以降の有価証券報告書に不正会計による利益水増しの不正会計処理が発覚され、2006年12月18日より同社の株が東京証券取引所に上場の廃止か維持かを巡って株式市場関係者に注目が集まってきた。東証の独自の調査を経て3月12日に日興株の東証に上場維持という決定を下したが、その判断に疑問があると言わざるを得ない。

この不正会計に関して外部専門家からなる日興の社内調査委員会は「旧経営陣の一部が主体的に関与していた」と指摘し、「不正会計が組織的」であると認定している。しかしながら、これに対して東証の独自の調査結果は「不正会計は組織的、意図的とまでは言えない」と結論し、同社の株を東証に上場維持するという決定をした。

こうした対照的な調査結果は果たしてどれが正しいかについて立場によって意見が異なるのであろう。また、これは次のような例に類似すると指摘したい。つまり、「人を殺した」と自首する殺人犯が、裁判官に「殺人の証拠までは確証が揃えないので無罪である」という判決を下したことに例えられる。

ライブドアは不正会計による粉飾とした決算額は53億円であったため、同社の株が上場廃止された。一方、日興コーディアルグループの場合は不正会計による利益水増し額は2005年から約2年間に400億円と社内の調査結果で指摘されても東証に上場を維持することができた。この違いに関する公平な説明を関係当局に求めたい。

日本経済新聞社説：「開放なくして成長なし」

日本経済新聞は１月１日〜６日にわたって２００７年における日本の経済課題について「開放なくして成長なし」と題する社説を５回シリーズで掲載した。それぞれの社説はこのシリーズのテーマを反映した形で、

1. 「懐深く志高いグローバル国家に」（１月１日）
2. 「外資アレルギー克服し、経営改革を」（１月３日）
3. 「多文化共生の風土築き労働開国進めよ」（１月４日）
4. 「地域の魅力高め、投資を呼び込もう」（１月５日）
5. 「「来る者は拒ま」ず」の戦略を早く」（１月６日）

を中心に日本の政治・経済・文化・社会の様々な次元において、政府、民間企業、地方、社会と国民が直面する課題・挑戦、および対応を示唆する内容である。講読を勧める。

Malaysia Boleh

Dato' Seri Dr. Mohathir Mohamad, the 4th Prime Minister of Malaysia, introduced the slogan Malaysia Boleh (simply translated into English as "Malaysia Can Do it") in 1990s to encourage Malaysian society to have faith and confidence in itself. Since its inception, Malaysia Boleh has become a spiritual slogan for the Malaysian politicians, bureaucrats and their cronies in justifying their dedications and efforts for building a better Malaysia. Regretably, these efforts do not reflect the intent of Malaysia Boleh.

Here is a story that illustrates how the leaders and their subordinates (and cronies) use the spiritual slogan--Malaysia Boleh. Sadly, the truth is Malaysia "Mana" Boleh (literally translated into English as Malaysia Certainly Can Not Do It).