Weak Yen and Strong Dollar: Mutually Exclusive

Mr. Haruhiko Kuroda have been asserting that weak Yen is good for Japanese economy. However, Professor Paul Krugman argues that strong Dollar is the weakness of the US economy in his weekly column in the New York Times--Strength is Weakness (13 March 2015). Weak Yen means strong Dollar and vice versa. These two currencies are mutually exclusive, so who is correct? That is the $1 or ¥120 question..........

Professor Paul Krugman's article: http://www.nytimes.com/2015/03/13/opinion/paul-krugman-strength-is-weakness.html

国際援助・協力の新展開：ワシントン・コンセンサス対北京コンセンサス

　1945年以降、世界経済の安定的な発展を支えてきた政府間金融機関である国際復興開発銀行（IBRD、通称世界銀行）、国際通貨基金（IMF）、ならびに地域ベースの発展を促進するアジア開発銀行（ADB）やアフリカ開発銀行（AfDB）、そして冷戦後の旧社会主義国であった東欧、中央、旧ソ連地域の体制転換を支援するヨーロパ復興開発銀行（EBRD）等は米国が主導に 西ヨーロッパと日本の協力を得て運営されてきた。これらの多国間金融機関の融資条件や審査基準は先進諸国のスタンダードで行われ、融資対象国は課されるコンディションナリデイに従わなければ、支援を受けることができなかったのである。

　1980代後半にJohn Williamsonという経済学者がラ米諸国は債務危機の救済に米国の国務省や財務省をはじめ多国間金融機関から融資を受けるために新古典派経済学パラダイムに沿って財政規律、貿易の自由化、民営化、為替レートの自由化や規制緩和等の10 分野の経済改革や構造調整を行わければならないと指摘し、またそれらの改革はワシントンの 有識者（政治家、官僚や政策立案者、国際金融機関の代表や研究者等）の間に共通した認識、つまりコンセンサスであると主張した。John Williamsonの主張は米国の政府および多国間金融機関の支援を受けるために、被援助国が「ワシントン・コンセンサス」が定めた改革パッケージを実施することが条件またはコンディションナリディの一部となったのである。

　ところで、中国は経済規模およびその影響力が高まるにつれ、70年前に米国主導の国際協力体制に対して代替する政府間組織の創設を提案してきた。AIIB創設の前にブラジル、ロシア、インド南アフリカと組んで、1,000億ドルの資本金および1,000億ドルの共通外貨準備高の保有をもつBRICS開発銀行（「新開発銀行」と称されている）を創設した。さらに、中国は400億ドルを投じて「シルクロード基金」を創設し、その目的は中国と中央アジア諸国を繋ぐシルク・ロード、および中国とアフリカを繋ぐ海洋の通商ルートの経済圏の発展を支えるインフラ整備を支援することである。

　中国の積極的に国際経済協力や資金援助を実施していく中で、「ワシントン・コンセンサス」と対照に、自らの発展経験に基づいて「政府主導の開発主義 」、「被援助国の国情に対する尊重」、「援助国からの条件付きの拒否」等のあり方で資金援助を受けなければならないと主張している。これらはいわゆる「北京コンセンサス」である。中国は北京コンセンサスで新たな国際援助・協力の理念を掲げ、これまで米国が主導したワシントン・コンセンサスのコンディションナリディーの押し付けを払拭しようとしている。

アジアインフラ投資銀行

　中国の主導にアジア諸国の経済発展に欠かせない経済インフラを整備するために融資する政府間金融機関となる「アジアインフラ投資銀行（Asia Infrastructure Investment Bank, AIIB)」が創設される。AIIBの資本金は1,000億ドル（約12兆円）とし、中国は500億ドルの出資を確約しており、最大な株主になるよう目指している。
　欧米日の先進諸国は中国の政治的思惑等を理由にAIIBへの加盟を慎重な態度を取ってきたが、英国を始め、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクとスイスは創設メンバーとして参加すると表明した。さらに、オーストラリアが加盟したく、閣僚の承認をまっていると報じられている一方、中国は韓国に対して加盟を促しているようである。
　3月22日現在、創設メンバーとして参加する国は以下の33か国である。

• 東北アジア：　中国、モンゴル。
• アセアン10か国：　ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。
• 南アジア：　バングラデシュ、インド、モルディブ、ネパール、スリランカ、パキスタン。
• 中央アジア：　カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン。
• 中近東：　ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア。
• ヨーロッパ：　フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、スイス、英国。
• オセアニア：　ニュージーランド

　残念ながら、日本は米国と同じく、AIIBと距離を置いている。麻生蔵相や菅官房長官は揃って慎重に検討したいと発言している。日本政府の消極さは「AIIBのガバナンス、中でも審査基準の透明性や環境に配慮した融資実施の条件が十分に整っていない」という理由にあるようである。日本にとっての外交や国際経済の相互依存の観点からAIIBヘの参加を躊躇するのは不可解である。中国の主導でAIIBのガバナンスに不透明なものになると懸念しているならば、創設メンバーになって国際レベルのガバナンス体制の確立に手を差し伸べ、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）の経験やノーハウの蓄積をAIIBに移転し、当機関の融資案件の形成や審査能力の強化に貢献すべきである、と素直に考える。
　ADBの推計によれば、2010-2020の期間中にアジア地域は約8兆ドル（約960兆円）のインフラ投資の資金が必要としている。この規模の資金調達は容易ではないことが言うまでもない。また、他方、アジア諸国は輸出によって貯めている外貨準備高は約7兆ドルがある。それらの資金は現に決して効率的に運用されておらず、むしろ米国をはじめ先進諸国の国債に投資し、つまり借金しているだけである。
　AIIBは既存の政府間金融機関と補完的な役割を演じるのみならず、アジア諸国の資本で域外諸国の資金を呼び込んで、アジアの長期的経済発展に寄与するのはミッションである。こうした観点からでも、日本は米国の意向ではなく、自らの国益の増大に繋がるAIIBの創設に参加すべきである。

Bangkok Skytrain

A few snapshots of Bangkok Skytrain--Sukhumvit Line.

中国７％GDP成長目標

李克強首相は2015年のGDP成長率目標を7％に掲げた。日本のメディアはこの目標が中国景気の失速をもたらし、世界経済の最大な懸念 材料であると指摘している。中国のGDPは約1,200兆円であり、7％の成長率は84兆円の増加を意味し、それが日本のGDPの16.8％に相当する（500兆円とした場合）。つまり、中国経済規模が大きいから7％の伸びは、アメリカを除いて他の先進国や新興経済諸国のGDP規模にすれば、かなり大きな割合である。したがって、世界経済の懸念材料よりも、むしろそれが確実に実現すれば、多くの国が恩恵を受けると認識すべきであると思う。

Dr. Vanthana Nolintha

Vanthana Nolintha was conferred a Ph.D. in Economics by the Graduate School of Economics and Business Administration, Reitaku University on 14 March 2015. His doctorate research work was supported by Japan Society for the Promotion of Science, Ronpaku (Dissertation Ph.D.) Program from 2012-14. His thesis title is "The Effects of FDI on Economic Growth and Inequality in Laos."

Congratulation, Dr. Vanthana Nolintha

中国国防予算

　中国の2015年の国防予算は前年と比べて10.1%増加し、約16兆8,500億円の規模となった。その規模は5年連続で2桁の伸びであり、GDP（約1200兆円）比の約1.4%に相当する。日本や近隣諸国、そしてアメリカは中国の国防費の増大が脅威的であると指摘している。より重大なことは国防と直接に関連する様々な予算（国防関連の開発関連予算）が含まれていない側面が多々あり、その不透明性で国際社会が縣念している。

　中国の国防予算額はアメリカに次ぐ世界2位となったが、絶対額やGDP比の何れもアメリカと肩並ぶのはまだかなり時間が要する。アメリカの国防予算は約6,100億ドル（約72.5兆円）、GDP比は約4.3%である。中国の国防予算額はアメリカの四分の一程度である。それに対して、日本の防衛予算額はGDP1%、約5兆円であり、 中国の三分の一である。

　中国は明らかに日本の尖閣諸島や南シナ海の島嶼・海域の領有権をめぐって海空両軍を強化すると同時に、アメリカの軍事力と対峙できるために軍装備の近代化等を図っている。いずれも、日本と東南アジア関係国にとって由々しき事態である。

　

企業の政治献金

　安倍首相や岡田民主党代表など与野党の政治家は国の補助金を受けている企業から寄付金をもらっているのを明るみになった。もらっている方は「政治資金規制法の規定」が曖昧から禁止の判明ができないと主張し、よって 本意ではないと説明し、寄付金を返却してお詫びして済ました。有権者によって選ばれた公職 にある者は言い訳したり、開き直ったりする行為をしていけない。

　素直に考えれば、補助金交付決定を受けている企業は何千社がある訳でもなく、あるいはあったとしても、リストを作るのは困難な作業ではない。各省庁が補助金交付決定の対象企業に対して企業名、交付決定日、交付金額、交付の内容（利益を伴うか否か）などのリストを公開すれば、国会や地方議会の議員が寄付したい企業の金は白か黒を判明できるのではないかと思う。

　簡単なフィタリング作業であるにもかかわるず、法律が曖昧だから禁止の対象かを判明できなかったりといい抜てはいけない。もっと言えば、判明しかねない企業の寄付金を一切断れば良いという自制の行動をとれば良いのである。