The New Myanmar Investment Law

 Myanmar government has implemented the new Myanmar Investment Law on 1 April 2017. The new law was enacted with reference to the old investment law. It was passed by Pyidaugsu Hluttaw (Assembly of the Union of Myanmar) and signed by President U Htin Kyaw in last October.

 The new Myanmar Investment Law is available here (click "Myanmar Investment Law" at the right-hand side of the page, unofficial English translation). Time will judge if the new law is effective for attracting more investment inflows.

Asian Development Bank: Challenges Ahead

 2017 is the 50th Anniversary of the Asian Development Bank (ADB). Since its inception, ADB has emphasized on supporting the expansion of agricultural production to the enhancement of physical infrastructures, sustainable development, macroeconomic stability, cooperation in the financial sector and other related projects pertain to development in Asian countries.

 Presently ADB has two lending mechanisms. Firstly, non-concessional loans to middle-income countries in Asia. Secondly, concessional loans and grants to low-income countries at below market rates. As many Asian countries have grown impressively in the last five decades, the demand for non-concessional loans from Asian countries has declined. Hence ADB is facing daunting challenges in maintaining, if not strengthening, its relevancy.

 For this reason and others, Venkatachalam Abbumozhi (Senior Economist, ERIA) suggests that ADB urgently needs to immediately undertake five important initiatives in order to stay relevant. Abbumozhi's views on this subject are available here.

トランプ政権は短命に終わる：岩井克人の予想！

　岩井克人（東京大学名誉教授、敬称略）は『學士會会報』（第924号H29.05.01）に「僭主トランプ誕生について」と題するエセーイを投稿した（pp. 35-39）。このエセーイはトランプががアメリカの国内政治、経済と社会の状況が相対化してきた国際情勢に対して従来と異なる投票行動によって選ばれたと説明した。ただ、ここで留意すべきはトランプの勝利は投票数ではなく、選挙人数によってもたらされた点である。
　岩井克人の説明は決して新しいものではなく、言論界で多く指摘されている。彼はむしろエセーイの終わりにかけて四つの理由でトランプ政権が短命に終わるという予想を示した。
　第一に、アメリカ大統領の選出は民意を反映せずに、投票数よりもワシントンDCと50州が与えられた選挙人数の多数で決定する。つまり、トランプは投票数がクリンドより少なかったが、選挙人数が多かったので、勝利したのである。こうした結果は岩井克人が当国の「直接民主制」の仕組みとして民意の反映と正当化することが失われていると指摘した。
　第二に、トルンプのマニフェストに掲げた保護主義による雇用拡大、国際安全保障体制へ少なく関与することは実に国内外経済の実態と矛盾し、国際安全保障の安定と米国の軍事力関与の軽減は二律背反である。選挙中の約束を守るなら、国際社会におけるアメリカの地位は衰退する。現実を合わせた政策を取り組む場合、トランプの人気は激減する。
　第三に、選挙中に金融エリートないしウォールストリート・コンプレックスを批判したにもかかわらず、経済閣僚の多くはウォールストリートの出身である。そして、オバマケアの廃止は100日間以内に頓挫した他、メキシコとの国境に壁を建設する予算も盛り込まなかった。これらは端的に人選の問題と政策の失敗と言えよう。
　第四に、トランプの足元の混乱、ならびにホワイトハウスと議会の共和党代議士の対立は、民主党にとって追い風となり、2018年11月の中間選挙に優位となる。そのような結果になれば、議会はトランプの弾劾を動議する可能性がある。
　さて、岩井克人の予想は果たして当たるか、2018年の年末ごろに明らかになるかもしれない（笑）。
　

憲法記念日に思うこと

　昨日、70周年を迎えた憲法記念日に安部総理大臣が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」、そして「9条に自衛隊明記」と明言した（朝日新聞、2017.05.04）。安部首相はこうした9条改正の考えを公に披露したのは初めてであり、「改憲派」が多大な把手を送ったのに対して、「護憲派」が大きく反発している。
　現憲法の施行は70年を経ってそれが平和国日本を象徴するシンボルである。現憲法は確かに改正しなければならない条項もある。しかしながら、それを実現していくため、「改憲」と「護憲」の二者択一ではない。つまり、改憲に対してイエスかノーかという選択ではなく、どの条項がなぜ、どのように、そして如何なる効果が期待されるかについて国民を交えて議論を重ねていくことが不可避である。
　憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と謳っている。従って、繰り返しになるが、憲法の改正はイエスかノーかではなく、むしろ立憲主義に依拠すべきである。