Tuesday, September 20, 2011

日本のソフトパワー?

SMAPは16日の夜に北京で初の海外コンサートを開催し、中国ファンの駆け込みで大成功したようである。このコンサートは日中両国のメディアから高く評価され、久しぶりに両国の関係が好感をもたらしている。テレビによれば、あるファンは月給4,000元(約4万円)で、チケット代が2,000元(約2万円)でも惜しまないという。近隣諸国を旅すれば、日本のアイドルタレントはかなり人気が高いことに気が付くと思う。

日本のビジネス外交では、自動車、精密機械・機材、環境に優しい製品、新幹線や原子力発電機等のモノを外国に売り込むために専属な外交官や業界組織等がある。SMAPの北京コンサートから日本は人々の生活文化に根付きやすいソフトパワーを活かせば、新たなビジネスチャンスが生まれるのみならず、各国が日本に対する親しみさも増すに違いない。また、そういうソフトパワーの輸出は為替の変動に影響を受けないと考えられよう。

なるほど、野田総理は「ドジョウ」外交にそういう戦略を打ち出し、まずはSMAPを対中国の大使に任命することである。それは某商社の会長を経験した現役対中大使よりも日中両国の民間交流がさらに高まると思う。

Sunday, September 18, 2011

復興増税:雑感

東日本大震災が発生して半年が過ぎた。政府は震災からの復興期間が10年、その事業費を23兆円規模と決定した。その震災事業費の半分を「臨時増税」で国民が連帯して負担することになる。この「復興貢献特別所得税」に係わる増税期間は5年間とする声もあれは、復興期間と同様に10年間に、または国民の負担を軽減させるために15~20年にすべきという声も聞こえてくる。何れにせよ、震災からの復興は金がなければできないものであり、問題は金の調達に要する期間の違いである。

この増税に関して、「消費税」の増税という手段もあるが、どうもそれの受けが与野党の両陣営においても敬遠されているようである。不思議にかなり多くの政治家は「消費税」増税が政治の命が落とされることを迷信しているようである。11.2兆円の財源は5%の「消費税」に相当するものであり、一年間だけで全額を確保できるのは「経済学」の学位を持っていなくても分かるはず。それに今後基礎年金や保険料の負担増の財源を確保しなければならないことを考えれば、復興貢献を契機に「消費税」を10%に引き上げた方が合理的であろう。つまり、2012年度の消費税増税分を復興事業に、2013年以降はそれを基礎年金や保険料に充てることである。

残念ながら、多くの政治家は目先のことにしか関心がない。例えると、沸騰した湯の鍋にカエルを入れると、カエルが飛び出してしまい、逆に生温かい水を入れた鍋にカエルを入れ、沸騰するまでゆっくりと温度を上げていけば、カエルが安楽に死んでいく。今回の復興増税は正にこの比喩の通りである。国民は政治とは何かについて真剣に考えなければ、皆がカエルの例えのようになる。

Saturday, September 17, 2011

米国の戦争費用

ロンドンの『エコノミスト』によれが、ブラウン大学の試算はこの10年間米国のアフガンとイラクでの戦争が約

1)13万7千人の民間人が犠牲となった。
2)780万の人々が難民がなっと。
3)4兆ドル(約320兆円)の費用がかかった(利子や退役兵士のケア等の費用を含む)。

戦争の費用だけはインドのGDPの2倍に相当する規模である。また、年間財政赤字が約1.4兆ドル(112兆円)であると言われている中で、米国にとっては世界の警察を引き受けると同時に、世界中に民主主義を広めるのが安くない。

Sunday, September 11, 2011

ウサーマ・ビン・ラディンと「容疑者」の意味

10年前の今日は世界が変わったと良く言われており、米同時テロから10年になります。その多発テロの首謀者とされるウサーマ・ビン・ラディンはさる5月に米国の特集部隊によって殺害されたが、世界最強の国でる米国はアルカイダとの戦いが未だに続いている。米国や多くの国々はウサーマ・ビン・タディンを「9・11」の首謀者と断定しているのに対して、日本のマスコミは未だに彼を容疑者と扱っている。それに対して異和感があって仕方がない。

「はてなキーワード」によれば「容疑者」とは、マスコミ用語として犯罪の容疑を受けている者を言い、法律用語では被疑者と同様な意味である。こうした扱いが正しければ、米国はウサーマ・ビン・タディン容疑者を法的に裁かないまま殺害したことになる。他方、米国にとっては死亡者は約3,000人、負傷者が約6,300人からウサーマ・ビン・ラディンを同時多発テロの首謀者とし、法的な適法手続きを経なくても、一見して殺す(kill at first sight)に値するとしていた。それが米国の言う正義であろう。

こうして見れば、日本のマスコミは如何なる意で「容疑者」という表現を用いているのか。単に法的な判定がない限り、ウサーマ・ビン・タディンはあくまでも推定無罪であるという立場を示しているのか。そうだとすれば、米同時テロの被害者はどう思うのであろうか。

Friday, September 02, 2011

首相の迷言?

2011 野田佳彦   「ドジョウ」
2010 管直人    「。。。目途に」
2009 鳩山由紀夫  「トラストミー」
2008 麻生太郎   「未曾有(みぞうゆう)」
2007 福田康夫   「。。。あなたと違うんです!」
2006 安倍晋三   「美しい国」