Sunset Thinking

Do you ever watch the sunset

And just sit and think about things
Just you and the sky and darkness
Giving your thoughts some wings
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read Marilyn Lott

自社株買い

日本の株安は続いている。10月3日にあったTOPIXと日経平均はそれぞれ1,047.97、10,938.14から10月10日の取引終了時点に840.86、8,276.43へと下がった。当期間中に東証とジャスダックを合わした時価総額は352兆円から282.3兆円へと減少し、約１週間の取引期間に69.7兆円が市場から消えてしまったのである。こうした深刻な状況を背景に、麻生総理は10日に世界的な株安の連鎖によって株価が下げ止まらない日本の株価への対策として、自社株買いの規制の一部を年末に撤廃することを表明した。

この対策は果たして効果があるかどうかを考えてみたい。

まず、株価の形成に関する基礎を見よう。株の価値は企業が作り出そうとする将来の収益の割引現在価値で決まるのを理解しなければならない。つまり、企業の将来利益はチャッシュフローで決まり、それは株主に対して配当金として、それを市場金利で割り引いて現在価値形で配分される。ここで企業業績は株価の形成に重要な要素であり、また、注意すべきは株の価値が一期先もしくはそれ以上の期間における将来の配当ないし利益で定まるものであって、過去の利益によるものではない点である。

次に、企業の収益は株価形成に影響を及ぼすことから、株の価値は、１）企業の将来収益の予想、２）その予想収益の上下、３）予想収益と異なる実績、と言った情報によって左右されることになる。基本的に、それらの事柄から株価が変動（つまり、株価が上がったり、下がったり）するのである。これらの情報をもとに人々は株の売り買いを行っているわけである。

したがって、麻生総理の自社株買いという対策は日本の株価の続落を歯止めさせると同時に、株価の持ち直しに対する効果が極めて低いという結論になる。また、以下述べる理由から日本の経済現況は自社株買いが株価の上昇をもたらすことが困難である。

自社株買いの狙いは、企業が自らの余分の資金を使って株式市場から自社株を買って株の価値を高めさせ、それによって株主価値の向上をもたらすことである。それは市場で流通している株の数を減少させることによって実現されるものである。さらに、企業の利益が増えた場合、または、前期の収益とあまり変わらない場合でも、流通されている株の数がさえ減れば、一株当たりの収益率が高くなり、その結果、株主価値が高まることになる。こうした因果関係で自社株買いを通じて株価が上がり、株主にとっては喜ばれるのである。

しかしながら、明らかに企業は自らの資金をもたなければ自社株買いを実施することができない。企業の自社株買いの資金は利益によって左右される。今起きている株価の急落はアメリカのサブプリマム問題を端に端した世界金融危機の状況から実物経済に影響を及ぼしている。国際経済の相互依存が高まってきた中で、今後の日本企業の予想業績ないし予想利益は下向きになり、いつ、どういう環境によって底打ちになるのかが見定まらない状況はしばらく続きそうである。こうした状況から、日本企業は自らの資金を活用して自社株買いによって株の価値を高めることが難しいと指摘せざるを得ない。

したがって結論として麻生総理の自社株買いの効果はあまり期待することができない。既に一段と悪化した経済状況を対応するために、やはり10日にこのブログで主張した内需拡大による景気対策に必要な２次補正予算を早急に導入するほかない。また、その一環として、企業が自ら保有している資金は自社株買いを使うよりも、設備投資に向けた方が自らの将来利益の改善に繋がり、結果として株価が上がることに貢献するのである。

Ikebana

Ikebana is an art for traditional Japanese flower arrangements. There are many schools of ikebana in Japan. Photos below are ikebana from Ryusei-ha School, which was founded in Tokyo by Master Yoshimura Kaun in 1886.

選挙と景気対策

昨日、政府は速やかに第２次補正予算を導入しなければならないとこのブログ（９日）に書き込んだ後、麻生首相が実物経済において急速に悪化してきた景気に対する追加対策の策定を指示したというニューズが伝わってきた。同然の対応である。

が、他方、ジャーナリストや評論家の多くは追加経済対策の財源とか、追加政策案の国会審議の日程によって国会の早期解散が出来なくなるのではないとかなどのような後ろ向きの論調ばかりである。全く耳障りである。

確かに２年間弱の間に国民の信任を得ないままに３人の首相が交代してきたのは憲法に定められる衆院選を早期に実施した方が国のためになる。しかしながら、来年９月までに衆院を解散しなくいことも憲法に保証されていることも事実である。これは議会内閣制の原則である。また、追加経済対策の財源に関しては既に750兆円の借金にさらに加担することになり、2010年のプライマリバランスの達成を逃れることになり、高齢化になった日本経済における国民の財政負担がさらに大きくなると指摘されている。

でも、経済状況が悪くなれば財政赤字が良くなるはずがない。当たり前のことです。したがって今の不景気をどう対応するか、そのために赤字国債の発行もやむを得ない。でなければ、国民の生活が悪化する一方、依然として財政赤字が改善する兆しも見えない。

こうした状況下で、弁証法的に目下の景気浮揚の対策と政権政党を選ぶ衆院選の実施をセットで行えば一石二鳥になる。そのために、早急に衆院を解散し、各政党（現実に自民党と民主党という２大政党が焦点）は総合経済対策ならびに今後の経済見通しと長期的な視点に立脚したこの国のあり方を政策論点にしたマニフェストを掲げ、11月初旬でも選挙を実施してもらいたい。

このような選択をしなければ、麻生総理はスピード感のある景気浮揚対策を実施してもらわなければ、比較的に世界金融危機から遮断されている日本経済は一段と悪化され、国民は寒い年末と新年を迎えるに違いない。

政府の総合経済対策

2008年の補正予算案が８日に衆院で通過し、これから参院で審議が行われ、当補正予算案は民主党の賛成が取り付けらており、16日に参院で成立すると見込まれている。当補正予算案は福田康夫前首相が８月末にまとめたものであり、主に中小企業向け融資の資金、燃料高騰の対応、後期高齢者医療費などへの財源手当てである。

予算案がまとめられてから既に６週間以上が経ち、その間、臨時国会の開催期間、福田康夫前首相の辞任、それに伴う自民党総裁選、そして麻生首相の選出に至っている間に、アメリカに端を発したグローバル規模の金融危機が10月に入って一段と深刻化され、金融市場の混迷が続いており、しばらくその沈静化が極めて困難であろう。この金融危機は国際経済の大恐慌を引き起しかねないと指摘されている。こうした外部環境が激変しているにもかかわらず、政府・与党が提出した補正予算案の内容は8末以前の経済状況をしか反映しておらず、補正予算の日本経済全般に与える即効性が疑われると言わざるを得ない。

極端にいえば、国会議員（衆参両方）は製造業の生産ラインを携わっている労働者の行動に例えられる。なぜならば、一度まとめた予算案は状況変化が生じても、それの国会承認を最優先にしているからである。新しい首相になった麻生氏はリーダーシップを発揮し、現実の経済状況、そして半年後の経済見通しを吟味して対応分野や予算の規模の見直しをも含めて補正予算案の修正を手掛けても良いはずである。

麻生首相は一段深刻化になってきた国際金融危機がもたらす実物経済や国民生活の影響を対応するために、追加補正予算の編成を行い、次の通常国会に提出すると報道されている。しかしながら、これは今の政局から予想すれば、この追加補正予算の執行は来年の２月になる。国内経済において日々の生活にますます厳しくなってきた国民にとって余裕のある年末と新年を迎えられるかどうかが懸念である。

また、いまの金融危機においては外需の力が激減している中、日本は内需拡大が政策の重点にする他ない。この焦点に関しては反対する人が少ないと思われるが、問題は内需拡大を牽引していく対策の中身である。それについては公明党が提案している定率減税（４兆円）、そして中小企業への融資のさらなる拡充、国民の住宅環境の向上を目的にした不動産・建設部門への支援、ガソリン税に係わる暫定税率の廃止、CO2排出削減に繋がる投資・補助などなど、つまり、民間最終消費の拡大、新築住宅や設備投資の奨励を通じた内需拡大といった対策は大切である。また、これらの経済対策を迅速にまとめ、次の通常国会を待たずに、この臨時国会で成立することが大事である。そのプロセスにおける国会議員の速やかな対応を期待したい。