Tuesday, April 28, 2015

Acknowledgement

尊敬的各位親朋好友、各位會友、各位来賓、

我是劉心義、故人的長子。我代表我母親、姉妺、弟弟和我們的家人対各位蒞臨我父親的追悼會表示尊心感謝。

還有、 我也代表我們的家人特別的尊心感謝創價學會吉隆坡分會PJ243支部旳各位會友替我們的父親勤行和祈念父親即身成佛向着靈鷲山出發、向日蓮大経人報告、今生廣布使卻完成。以青純的生命出生在有御本尊的地方。

我親愛的父親因多年的糖尿病、高血壓等影響的病、醫治無效、所以仙逝。我們非常痛惜和非常悲哀。但是 、這三天𥚃我們家人看到各位親朋好友、名位會友対我父親的闋心、支持、尊敬以及愛載、我父親的上天之靈一定非常的欣慰。在以、我們再次表示深深的感謝。
我們最親愛也最尊敬的父親對兒女的教育非常有關心和帶着搖遠的眼光。従1983年、父親把我們兄弟姊妹都送去海外留學。去了日本有4人、去了濠州有2人、去了美國1人。結果,父親栽培了4個博士、2個碩士、1個學士。這是父親留給我們最貴的財產。我們的父親雖然脾氣壞、但是他是非常好的父親和丈夫。他是常嗎我母親、但是也很疼愛她。

尊敬的各位親朋好友、各位會友、各位来賓、

我的父親向新的旅途出發了、我們的家人切切傷悲。但是、父親把過去的自己解放了。所以我們父親可以有自由的開始。

親愛的父親、你好好的享受你的自由吧。
 
謝謝各位。 

Friday, April 24, 2015

My Father

It is with the greatest sadness that my father—Lau Choon Kit—has passed away in the morning of 23 April at the age of 78 years. He was the fourth child of Chinese immigrants from Fujian Anxi. Before he married my mother, he was a primary school teacher in Kuala Lumpur. He later started his own business which he experienced both good and bad times. He retired at a relatively early age for health reasons but he was always positive about life. He has dealt with his diabetes and related illness gallantly in recent years in general and in the last two weeks in particular.

He had always cared about his children’s education. He had never coerced us in taking up specialties of his choice but he gave us visionary guidance in terms of our study abroad destinations. As a consequence, our seven siblings were spread out across the Pacific—in Tokyo, Los Angeles, Sydney and Malaysia—from 1983. I have always joked with him that: “Father, you are more far sighted than all the leaders from APEC, because you have Lau family’s branches in key places at the Pacific Rim” and he always noted smilingly. He was always proud of his seven children’s attainment--four Ph.D. (two from Japanese universities, one each from an American and an Australian university, respectively), two Masters (Japan and Australia), and one undergraduate (Japan).

The siblings are so grateful for his care and love, without which, we could not have achieved what we are now. Although he did not live an extravagance life but he has always feel more than luxury to watch our achievements. Our family will certainly miss him more than words can say, particularly the thunder of his voice. Although we mourn him with great sorrow, but at the same time we also cheer him for embarking on a new journey. “Father, your memory will live on with us forever. May you look over us—just like you have always done—from the other side ”

 “I don’t know what they are called, the spaces between seconds– but I think of you always in those intervals [sic.]” ― Salvador Plascencia, The People of Paper

Tuesday, April 21, 2015

東京大学月次物価指数とデフレ脱却

黒田東彦日銀総裁は4月19日に米国メネソダ経済クラブにて講演を行った。黒田総裁は前年比の消費者物価上昇率(CPI)が0%に落ちたが、基本的に2%のインフレ目標に向かって上昇していく傾向にあると主張した。今後企業側が20年ぶりに実施する賃上げ(ベースアップ)はデフレ経済の終焉が近づく兆しであると強調した(黒田東彦講演原文)。

黒田総裁は自らの2013年4月に実施してきた異次元の金融緩和(量的・質的金融緩和)に対して楽観的である。2%のCPI上昇率は持続的に維持できない現状の動向が2015年度内に果たしてデフレ脱却が実現できるのかについて懸念されている。2015年1月〜3月現在の東京大学月次物価指数はそれぞれ、-0.39%、-0,48%、-0.19%(対前年同月比)であったのに対して、総務省のCPIは2015年1月では+0.49(対前年同月比)、2月では+0.44%であった。

そうした実態の中で、東京大学月次物価指数を構築した渡辺努教授は5月号の『文芸春秋』に「東大指数でわかった デフレ退治は進んでいない」というエッセイを寄せた。当エッセイによれば、日本経済のデフレは決して黒田総裁が主張している基調的な脱却状態にないようである。

黒田東彦総裁殿、「オオカミ少年」にならないように。。。。

Monday, April 20, 2015

AIIB:日米の執着を捨ててほしい

4月16日〜17日にワシントンで開催されたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議にIMFの改革に関して米国政府は議会の批准が得られそうにない状況下で、G20の議題以外でAIIBの創立に関して中国をはじめ加盟を表明した国々が盛り上がったようである。

日米両国の財務省は依然としてAIIBは「国際スタンダード」のガバナンスや案件審査基準の透明性等を確保するよう再度牽制した。日米両国はAIIBのガバナンスや透明性に疑問を投げかけるのはやはり中国のイニシアチブによって国際金融秩序における主導権が脅かしていると警戒しているからである。

米国主導の「国際スタンダード」(日本も誠実に就いている)は中国や新興経済諸国の台頭と共に変わってきた国際経済のダイナミズムにとって必ずしもベストプラティスではなくなりつつある。G20のうち、G7を除く関係国は変貌した国際経済に相応しいベストプラティス、つまり既存の国際スタンダードの改善を求め続けてきたが、米国の硬直な態度で国際金融アーキテクチャーの再構築が進まない状況である。

以前も主張した通り、日米両国はAIIBがアジアの発展に役に立たせるために、加盟国として「内部」からベストプラティスの確立に関する関与やノーハウ・経験を共有すべきである。中国のリーダーシップを認めたくないが故に、ステレオタイプ的に「国際スタンダード」を言い訳にすべきではない。

実に既存の「国際スタンダード」に変わりうるベストプラティスがAIIBによって確立する可能性を否めい。なぜならば、絶えずオルタナティ・ブプラティスを追求すれば、より良い「国際スタンダード」(または国際的ベストプラティス)の確立に寄与するからである。イグナーツ・ゼンメルワィスというハンガリー人の医師が19世紀の半ばに手洗いによって産じょく熱を防止できる方法の普及はまさに伝統的なプラティスを覆した実例のように、中国主導のAIIBは新しい「国際的ベストプラティス」を確立してほしい。日米両国は執着を捨ててAIIBへ加盟することが望ましい。

Sunday, April 19, 2015

電発再稼動を待った:拍手

筆者は原発反対派である。安部自民党政権は2013年から稼働が止まっている原発施設の再稼働を急がせている。原発反対派は2018年まで衆議院では292議席、参議院では115議席を支配する自民党は原発の再稼動をもはや政治的プロセスで止めることができない状況にいる。

414日に福井地方裁判所が関西電力が再稼働を行う予定であった高浜原発34号機の運転を差止する仮処分の命令を下した。原発反対派にとって朗報であり、今後も司法の判断は政治や行政からの原発推進に歯止めをかける期待となろう。その判決に拍手しよう。

福島原発事故以来、日本国内で原発の使用について賛否が分かれている中で、安倍政権は電力コストや温暖化防止等で原発は効率的なエネルギー源であると主張し、福島原発事故のような事故を再発させないために、原子力規制委員会によって従来より厳格な規制基準をもとに原発の安全確保に関わる基準の審査を通じて原発の再稼動を目指してきた。

原子力利用の安全確保に関わる新基準・規制の審査は中立かつ専門家の知見に基づいて行われている。しかしながら、電子力規制委員会という専門家集団は原発は「絶対安全」であると判断することが極めて困難である。むしろ、「絶対安全」というのは100%の意味ではなく、限りなくそれに近い確率で判断せざるを得ない。

統計学的な観点から解説すれば、歴史的な事実や科学的シミューレションの結果から原発事故が発生する」という帰無仮説を棄却し、「原発事故が発生しない」という対立仮説を採択する例えになるのである。それはしばしば第1種過誤(タイプ1エラー)の判断に陥る。いうまでなく、原発事故という事象を確率的な実験として行うことができないので、「原発事故が発生しない」という帰無仮説が5%とか、1%0.1%とかの有意水準を確認することができないのである。

民主主義の社会では、原発利用は政治的プロセスによって合意形成される。その推進派となる政治家は原発に関する利用およびその利用が絶対安全であることを確保するための基準設定と審査に専門家集団という行政的な判断に委ね、その決定に原発利用の事業者に法的な義務を課した上で、当該事業者は推進派の政治家と共に原発施設を置く立地の地方自治体と当該住民の合意を取り付ける。このプロセスは民主的な手続きを踏まえているに違いないが、原発施設等を置く地域における反対者や万一原発事故が起きた場合に影響を及ぼす立地以外の地域における反対派(政治家と住民を含む)にとって政治的なプロセスにおいて阻止することができない。これは正に原発利用の反対派にとって術がない現実である。

原発事故は自然災害や人為ミスによって引き起こされることが自明であるのに、政治、行政、事業者、そして住民の一部が「絶対安全」や「科学技術万能論」という原理主義的な判断を委ねているのは危険が孕む。また、いわゆる確率的に100%の「絶対安全」を確保できない状況の中でも、0.000000001%(つまり、限りなくゼロ%)の確率で事故が起きた場合にカタストロフィの結果をもたらすことがあり得る。そのような可能性を排除するために、今回の福井地裁の判決は民主主義のプロセスに的を射るのである(福井地裁判決全文)。

当判決に対して原発利用の賛成派から同様に論理的に反論し、しかも原発が完全に止めたら、国民が高い電力コストを負担せねばならないと声高に叫ぶ。原発の廃棄物処理とそれの安全確保に関わるコストを計算に入れれば、原発の電力は決して安くない。それを除けば、短期的にそうなるのは確実である。しかし、国民は原発に誘惑されずに、敢えて省エネルギー行動で、将来よりコストが見合う代替エネルギーの出現を期待すれば良い。国民が省エネルギーの行動に転換すれば原発利用に代わる最も良い対策である。政治家は原発利用の少数なあ利益団体のためではなく、国民の安全かつ原発の代替エネルギーを確実に生成させる技術開発の推進に努めるべきである。

Wednesday, April 15, 2015

Professor Stiglitz's View on AIIB

Professor Stiglitz applauds those Western countries that have decided to join AIIB as founding members. Read his article: "Asia's Multilateralism."

Saturday, April 04, 2015

Thailand, but not Malaysia, why?

On 3 April, Japan Times reported that "US leads criticism of Thai junta marshall law replacement."

Malaysian government has relentlessly use the sedition law to arrest the opposition politicians, human rights activists in order to keep their grips on political power. Why the US government is not voicing its concerns to Malaysian government regarding human rights, civil liberty, rule by laws? Maybe because BO and NR have become golf buddies....

Friday, April 03, 2015

AIIB: China's Responsible Engagement in Economic Development in Asia

The US has decided not to become a founding member of the Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB). AIIB will be a new multilateral financial institution that aims to provide long term resources to finance infrastructure development in Asia. Mr. Jack Lew, US Treasury Secretary says that the AIIB will not achieve a governance and lending practices that are of the highest global standards. It is quite obvious that the US has a fundamental belief which is only under her leadership that a multilateral institution (financial or others) could live up to the highest global standard of governance. Japanese government obediently shares similar belief with the US. However, the UK, one of the US closest allies, has decided to participate in establishing AIIB as a founding member. This decision has made the US unhappy. UK's decision indeed should be applauded for it has triggered other G7/OECD countries to sign up for AIIB. Presumably, many of them would had initially wanted to participate but they were afraid to be rebuffed by their big brother--the US.

Mr. Martin Wolf, the Chief Economics commentator at the Financial Times, in his regular column on 25 March, says that the US does not want the AIIB to be the first multilateral institution to challenge her dominant role in international economic landscape (Martin Wolf. "It is folly to rebuff China's bank"). Undoubtedly, this is the truth about the US refusal to join as a founding member of AIIB.

China is the second largest economy and she still has a relatively huge potential to achieve a higher growth rate than any country is indisputable. Thus, for a better or for a worse, the US and other advanced countries would have to accommodate that rise of China which is inevitable but it is beneficial for the international community with mutually constructive engagements.

Thursday, April 02, 2015

日本のAIIB参加見送り:間違った政治判断

 日本政府はアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を見送った。この決断は3月23日のブログで論じたように、AIIBのガバナンス体制や投資案件の審査基準が明確でないためにである。さらに米国はIMFや世界銀行、そしてアジア開発銀行(ADB)などの地域国際金融機関の主導と対峙する懸念があり、AIIBの参加を見送ったため、兄貴の意向を逆らえないというウラ事情もあったのだろう。

 3月31日に51カ国・地域が創設メンバーとして参加を表明した。G8のうち、日本、米国、カナダを除いで5カ国、先進国クラブであるOECDの34か加盟国のうち、半分以上の国々がAIIBの創設メンバーとしての参加を表明した。多国間の金融機関となるAIIBは中国の主導によって創設されたが、当国の独占は考えにくい。

 日本政府(より正確に言えば、財務省の役人)の主張しているガバナンスや審査基準の不透明である懸念は決して問題に当たらない。なぜなら、AIIBの創設メンバーの中に先進国や新興経済諸国が多数に参加されているので、当該組織のガバナンスや案件の審査基準などは国際スタンダードにならざるを得ない。また、これらの国々はこれまで国際金融機関との関わりで蓄積した経験やノウハウも生かされていくと期待することができよう。そうしてみると、日本政府の懸念は実に心配不要である。むしろ、日本は表明した国々と一緒にAIIBを立派な国際金融機関を育て、さらにはIMF、世界銀行、ADB等の国際金融機関と補完的な役割を演じられるように誘導していく役割を演じてほしい。日本は「名を捨てて実を取るべき」である。