Kavi's View

"SUDDENLY, Malaysia has become the most exciting place in Southeast Asia.......," writes Kavi Chongkittavorn, Assistant Group Editors of The Nation--Thailand's biggest business daily, on his regular column on March 31st.

He ends his article on Malaysia Politic Developments Will Have Impact on Region by contending that " Currently, the region's existing democracies such as Thailand and the Philippines are in disarray, plagued with political distability.......Further consolidation in Malaysia's democracy will resonate well in Indonesia's current political dynamic."

Quite optimistic. We shall see.

子ども環境サミット＠ＫＯＢＥ

今年の先進主要国首脳会議（通称、Ｇ８サミット）は7月７日～９日の3日間に北海道洞爺湖にて開催される。洞爺湖サミットは「地球温暖化」を主要テーマとしている。首脳の協議内容を詰めるため、一連の大臣レベルの会合が3月～6月の間に日本の各主要都市で開催される予定である。中でも、環境大臣会合は5月24日～26日の3日間に神戸市で開催される。それに合せて神戸市は民間イニシアチブで5月22日～24日に「子ども環境サミット in KOBE｣（大森敏夫代表理事）という国際イベントが開催される。

このイベントは「未来を担う世界の子どもたちが集まり、地球の将来、環境について意見を交わし、交流し、未来に向けたメッセージを神戸から国内外に発信しよう」とすることを目的としている。サミットは21カ国・地域から115名（引率35名を含む）が参加される予定である。また、4日間にわたって参加する子ども達が主役となる交流の成果を踏まえて5月24日の閉会式に「子どもたちのまとめたメッセージ」が発表される予定である。

大人達はきっとなぜ子ども達環境サミットをやるのかという疑問を持つであろう。大森敏夫代表理事によれば、大人達に未来を設計してもらうよりも、子ども達にその未来を設計する役割を担ってもらうことが何より重要であるという。まさにその通りである。

1987年に国連環境委員会（ブルントラント委員会）がまとめた『Our Common Future（我々共有の未来）』報告書は「持続可能な開発（sustainable development)」という概念が提唱された。「持続可能な開発」とは「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことである。「子ども環境サミット in KOBE｣はまさにこの実践に向けている重要な試みであることを特記したい。

21カ国・地域から100名弱の「未来の大人達」たる子ども達に対して、彼らの未来について大人達への注文を期待したいと同時に、大人達はこのサミットの成功、そしてこれを継続的に続けられるように応援していかなければならないと思う。

北朝鮮製の偽造紙巻タバコ

ならず者国・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は核兵器開発等をめぐって経済制裁を受けている中で偽造タバコを通じて外貨稼ぎをしている。ウォールストリートジャーナルの調べによると（2006年）、当国は偽造タバコで年間８,000万ドルから１.6億ドル（約80億円～160億円相当）を獲得し、輸出総額の8％～16％に相当するという（2006年）。偽造タバコは明らかに北朝鮮の「戦略産業」である。

１週間前に中国の瀋陽市を訪れた帰りに空港の免税店でマルボロという紙巻タバコを購入して思わぬ北朝鮮製の偽物に当たってしまった。約1ヶ月前に友人からカンボジアで購入した同じ銘柄のタバコも偽物であり、北朝鮮の偽造タバコは東アジア地域に流通していることを簡単に想像付くのであろう。

一番の写真では左から日本で、シンガポール空港で、瀋陽空港で、カンボジアで購入したマルボロが移っている。日本とシンガポールで購入した本物にはフィリップモリス社のロゴの大きさは北朝鮮が偽造したものと異なっている（本物のロゴは小さい）。

二番目と三番目の写真ではそれぞれ箱の両側が移っており、明らかに模様と字体が違っている（左側の２つは本物である）。上から四番目の写真では移りが本物と偽物の判別がしにくいが、実物を見るとこの写真の上から二本は偽物であることを気が付くのであろう。

最後の写真を見れば、明らかに紙で巻かれている煙草の色が異なっている。上の二本は偽物である。実物の外見の他に味と灰の違いも判明できる（私は25年間マルボロを愛用してきたので判明することができる）。

偽造マルボロの流通を止めるために、被害情報をフィリップモリス社にご連絡を薦める。

日本国内：
フィリップ モリス ジャパン株式会社
〒100-6190　東京都千代田区永田町２丁目１１番１号
山王パークタワー22階
電話番号：03-3509-7200　（代表）
電子メールの場合：こちらをクリックして下さい。

もしくは海外の場合：
Philip Morris International Management SA
Avenue de Rhodanie 50
1001 Lausanne
Switzerland
Telephone: +41 (0)58 242 0000

Anwar Ibrahim, and viva People Power in Malaysia

Anwar Ibrahim, the champion of justice, freedom, harmony and democracy appears as the cover page of Newsweek (Asia Edition, March 24, 2008). The caption correctly illustrates his political comeback.

The ex-Deputy Prime Minister was sacked in 1998 for going against "Mahathirism" by advocating greater transparency and accountability in the government and ruling parties. He was jailed between 1998 to 2003, in which the conviction was political driven. Although prohibited from political activities in Malaysia until April 15, 2008, Anwar Ibrahim successfully led the opposition coalition (his party Justice Party, Democratic Action Party and Pan-Malaysia Islamic Party) to an unprecedated outcome in the 12th General Election since Malaysia's independence in August 1957. Anwar's coalition (with 40%--about 3.6 million popular votes) denied the ruling coalition two-third majority, by capturing 82 seats against 140 seats of the ruling coalition. Many obervations assert that if it would have been a fair and clean election, Anwar's coalition may have won by a simple majority (i.e., 112 seats).

Anwar is expected to return to political arena through a by-election in May, many Malaysian (regardless of races, gender and ages) are awaiting eagerly for his leadership for creating a fairer equitable society, higher economic efficiency, higher standard of education, lesser crimes, freer and just society for all Malaysian regardless of racial background.

日銀総裁とマスコミの対応

３月１９日の福井俊彦日銀総裁の任期切れに伴い、福田首相が提示した後任総裁の候補を民主党が束ねる野党連合は参議院で拒否した。その結果、3月２０日より日銀創立以来初めて総裁が空席する状況に陥る。この衆参同意人事に係わる騒動は昨年参議選挙後に取り沙汰されてきたにもかかわわらず、福田首相をはじめ自民党の執行部は敢えてその状況を打開しようとしなかったのは内閣と政権政党の無責任さを端的に現している。

日銀総裁は財務省（以前大蔵省）と日銀の出身者の広大で当てられてきた慣例に沿って福田首相はそれを固執し、武藤敏郎元財務省次官（１９日までに日銀副総裁）の指名が拒否された。その後、武藤氏の先輩にあたる田並耕治元大蔵事務次官（現国際協力銀行総裁）を指名してそれが再び参議院で拒否された。結局、福田首相および政権政党は国内経済や国際金融よりも、慣例を拘るという愚かな政治決断を優先した結果と言わざるを得ない（また、このような人事は役人ＯＢに対する天下りを助長した典型例を特記すべき）

一方マスコミの方は福田内閣や自民党に対する責任論を展開していると同時に民主党に対しても批判している。しかしながら、民主党の決断はねじれ国会の現状においては同然であることを読者に説明しても良いのではないか。そう思うのは昨年の参議選で国民から委任されたからである。マスコミはこの日銀総裁任命の衆参両院人事同意に係わる政治的駆け引きの現実性をもっと早くしかも真剣に内閣と政権政党に問いかけるべきであり、民主党をはじめ野党の取ったことを批判するよりも自らの怠慢を反省すべきである。

梅と関連することわざ

先日大学のキャンパスで花色が濃い紅をしている梅を見かけ、春の訪れを改めて実感した。梅の花は寒い冬の中で咲き、その寿命が桜の花と比べて比較的に長い。梅と桜に関連することわざは次のものがあるようです。

「桜切る馬鹿、梅切らぬ馬鹿」、つまり、梅は枝を切ると、切り口から小枝が密生し、枝振りがよくなり、その結果よく伸びて花をつけ、多くの実を結ぶが、それに対して、桜は枝を切ると、木の勢いがなくなり枯れやすいという注意。

世の中に意外に多くの指導者はこのことわざに例えられるのではないかと思って仕方がありません。

円高

円高、原油高、株安の連鎖で小泉元首相の改革によって上向きになっていた景気は再び転落する趨勢になってきた。原油高は主に中東における地勢学での供給要因と中国やインド等からの需要要因の他、米景気後退の加速が観測されている中のドル安によるものである。そして、サブプライム住宅ローン返済問題を端に端した米景気の悪化によって日本企業の業績が悪くなつという観測が一段と強くなってきたのは株安をもたらしていると指摘されている。ＦＲＢは米景気の後退を歯止めるために金利を引き下げ、その結果日米両国間の金利格差が縮み、ドル安と同時に進行している状況の中で、円高が進んでいる。

円高に関してマスコミや政治家の多くは日本経済にとって悪いという論拠が聞こえている。果たしてそうなのか。「デカップリング説」と言わないまでも、グローバリゼーションの流れで経済の相互依存度が高まり、アメリカの経済が鈍化すれば、世界経済を持続的に成長させるためにはそれ以外の国が需要を作り出しくことが肝要である。

つまり、アメリカ以外の国々はいかに各々の経済を成長させることである。こうした視点から円高は日本にとって追い風であるに違いない。換言すれば、円高は原油や大豆・小麦とかの食料品、そして鉱物・工業の原材料の輸入を緩行する。しかしながら、マスコミや政治家の議論は円高が輸出部門に打撃し、景気の足を引っ張り、よって悪であると決め付けている。とは言っても、最新のＧＤＰ統計（2007暦年）によれば、季節調整済の名目財貨・サービスの輸出は約９４兆円（対ＧＤＰ比の17.６％）に過ぎず、輸出に頼る経済成長の期待が明らかに限界がある。

むしろ、民間最終消費は約２９５兆円（対ＧＤＰ比の56.9％）であり、政府の景気対策は円高のメリットを活かし、民間最終消費支出を促すことがマクロ経済学イロハであるのではないか。例えば、所得減税や国民の生活が豊かになるよう公的支援（ハコモノや高速道路等のインフラ建設の公共投資ではないことを留意）、外国人投資家や観光客の誘致、円高のメリット活かした海外旅行の推進等が挙げられる。

永田町や霞ヶ関の関係者に党益・派閥の利益を追求するのではなく、国民生活が豊かになる対応、ひいては日本経済が世界経済の持続的な成長を引っ張っていく対策を実行して頂きたい。また、マスコミにもこのような円高メリットを読者に対して喚起してもらいたい。

第１２回マレーシア総選挙

定数222（下院）を争う総選挙は８日に行われた。アブドラ首相率いる与党連合・国民戦線(BN）は自らの予想を反して改選前の議席数１９９から大幅減少し、１４０議席を確保し三分の二議席を届かなかった。また、公共事業相や女性・家族・社会開発相等の現職閣僚やマレーシア・インド人会議の党首等の大物議員の落選が突出した。また、同日に行われた地方議会選挙（１２州、マレーシアは連邦制である）においても与党連合は５州で負われた。

一方、国民正義党(PKR)、民主行動党(DAP)、全マレーシア・イスラム党(PAS)からなる野党連合は改選前の議席数１９から８２へと大きく躍進した。これはアブドラ首相の経済運営、汚職・利益誘導、人種問題の煽り等を巡って国民の政府・与党連合への批判が追い風となった結果である。

さらに、特記すべきはPKRの顧問を務めるアンワル元副首相のカリスマ的な指導力によって野党連合を束ね、国民に対して、競争力強化のための経済効率性の向上と配分の公平性、人種の区別を問わない団結と社会的正義、国民の安全強化と汚職の排除、油と必需品の物価安定、教育の質的向上等というマニフェストを軸にした交代可能な連立政権を提示したことである。

アンワル元副首相は９７年に発した経済・金融危機の対応にマハティール首相（同時）と対立して解任され、権力乱用罪で牢屋で５年間を過ごした。それによって今年の４月１５日まで被選挙権が奪われ、今回の総選挙に立候補することができなかった。代わりにPKRの顧問として他の野党と連携を図って共闘した選挙結果であった。アンワル元副首相（６１才）は被選挙権が回復した後、PKRの党首である夫人のワン・アジザが議員を辞職し、それに伴う補欠選に出馬する予定である。アンワル氏の国政復帰はマレーシア政局に大きな影響を与えるに違いない。同時に彼を中心に次の総選挙（５年後）に向けて野党連合は政権交代を実現すると多くの国民が期待している。

アンワル氏の情報に関して以下のURLを参照。
http://www.anwaribrahim.com/index.asp
http://www.harapanmalaysia.com/