Junichiro Koizumi's Yasukuni Shrine Visits.

Howard W. French of the New York Times wrote on "Koizumi's shrine visits cast pall over his legacy" on August 18 in International Herald Tribune. (http://www.iht.com/articles/2006/08/18/news/letter.php)

His article begins with:

"Junichiro Koizumi has gotten one thing supremely right throughout his long tenure as prime minister of Japan. Tragedy, to paraphrase him, inevitably follows periods of isolation."

While French praises Koizumi's efforts and leadership in revitalizing domestic economic problems, and in pushing Japan to engage actively in world affairs such as the United Nations reform, support the U.S. in the wars in Afghanistan and in Iraq, his is also critical to Koizumi's Yasukuni shrine visits. For this, he claims that:

"Unfortunately for Japan, with one of his last acts as prime minister, Koizumi has made sure that scarcely any of this will be remembered. Boiled down to its essentials, any concise take on his place in history will begin and may even end with his singular obstinacy in visiting Yasukuni Jinja, the controversial shrine to the soldiers who have fallen in Japan's modern wars, and most famously 14 Class A war criminals."

French blames the Japanese political culture in general, and the ruling party--Liberal Democratic Party (LDP)--in particular for their dishonesty and nihilism for not reconciliating their past with China, Korea and other Asian countries. Also, equally critical, he argues that:

".......The Yasukuni visits obscure another shame, that the party uses the China bogeyman, coupled with a misplaced appeal to the past, to firm up one of its most important and faithful bases, of graying, nostalgic voters. The shrine visits, with their predictable controversy, are useful for manipulating fear of China,....."

These statements are not entirely true, and if not, are contentious at the best.

Many of the past prime ministers in the last several decades have had repeatedly made official apologies (which reflect the remorsity and humility of most of the Japanese people) to all neighboring countries who were invaded by the Imperial Japan. For example:

1) for the case of China, see http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/china/joint72.html;

2) for the case of Korea, see http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/korea/joint9810.html;

3) former Prime Minister Tomiichi Murayama made an official statement of Japanese remorsity in 1995, see http://www.mofa.go.jp/announce/press/pm/murayama/9508.html;

4) Prime Minister Koizumi reaffirmed Japanese remorsity and apology in his official statement to the 50th Anniversary of Asia-Africa Summit in April, 2005, see http://www.mofa.go.jp/announce/press/pm/murayama/9508.html

Furthermore, since Koizumi became the premier, his supporters and voters of LDP have shifted from graying and lessly populated regional and rural townships/cities to urbans/sub-urbans salary workers, housewives and other members of the society. Koizumi's landslide victory (296 out of 480) was mainly attributed to this renewed change of voter bases.

While it is true that Koizumi's Yasukuni Shrine visits in the past years have generated many debates and controversies domestically, they have also impeded closer diplomatic relationship between Japan-China and Japan-Korea (particularly at the summit level) since the second half of 2001. At the same time, however, Koizumi's persistence also has open up new horizon in re-examining Yasukuni Shrine's visit inside Japan and vis-a-vis China, Korea and other Asian neighbors. Akira Iriyama advocates this line of reasoning in his article at http://www.asiaviews.org.

小泉純一郎首相の靖国神社参拝に思うこと。

3日前の8月15日に小泉純一郎首相は終戦記念日に靖国神社を参拝して2001年の自民党総裁選に掲げた公約を果たしたのである。靖国神社にA級戦犯が合祀された故に、政府を代表する内閣総理大臣の参拝は国内外から抗議と批判をされる。国内では「あの戦争に対する歴史認識」とか、憲法20条で定められている「政教分離」原則とか、「日本帝国に侵略された近隣諸国の国民感情を無視し、外交上の国際感覚のズレ」とかの論理で批判される。国外では、とりわけ中国と韓国を中心にあの侵略戦争の被害者の立場から、日本の指導者（ときには日本国）が戦争責任を曖昧にしていることを厳しく批判している。これらの国内外の批判を踏まえて、日本の全国紙の多くは（日経、朝日、毎日）小泉純一郎首相の終戦記念日の靖国参拝を厳しく批判した。それに対して産経や読売の両紙は理解を示した。

A級戦犯が靖国神社に合祀されてから「靖国問題」は四半世紀以上にわたって存在しており、簡単に明快な答えが出ないように思う。しかしながら、現段階では以下のことが明らかになっているのではないかと思う。

（１）過去5年間の小泉純一郎首相の靖国参拝に関し、国内では賛否両論の輪が広るにつれ、「靖国問題」に関心を持つようになった国民が増えている。

（２）過去25年間において、日本のマスコミは「靖国問題」をあいまいに放置したまま、小泉純一郎氏の首相就任以後、靖国参拝によって引き起された中国と韓国の批判および外交行動に共感や同情するような世論を導いてきた。

（３）「靖国問題」に対する国民の賛否両論は日本の民主主義の成熟度の高さが反映されている。

（４）「靖国参拝」に関する中国側の批判と主張は、民主主義の理念に基づいた言論や思想の自由によるものではなく、むしろ中国の国民の間における格差拡大による民衆の不満のはけ口を逸らしつつ、中国共産党の一党独裁政権を維持する正当性と存在を擁護する理論の一つである。

（５）あの戦争では朝鮮半島は日本帝国の領土の一部として朝鮮人が徴兵され、当時の日本国民と同様にその戦争の被害者と加害者の両面をもっていた。また、「靖国問題」に関する盧武鉉大統領の批判と主張、そして当政権の「アンチジャパン」の感情を仰ぐ法律の制定、さらに彼の言論と政治的・外交的行動は国内政治の失政を挽回するための政治手法の一つである。

１日３３円で奨学金のドナーになれます。

ミャンマーは依然として軍事政権が続いています。米国政府はミャンマー民主化ロビー集団の影響によって当国に対して経済制裁を行っています。ミャンマーの軍政はこのような外圧に屈する兆しがなく、むしろ「内政不干渉」の中国とますます仲良くしながら、軍政の既得権益を確保した民主体制へと移行しようとしています。

経済制裁のため、外国からの直接投資と諸外国との貿易は激減させられ、しかも日本からのODAも受けられなくなっています。その結果、国民の生活がますます苦境に陥っています。特に、子供達は初等教育を受ける機会が奪われ、農村部においてはその状況がさらに深刻です。幸いに、ミャンマーは仏教の国であり、お寺が軍事政権に代わって、子供達に初等教育の機会を提供しています。しかしながら、個々のお寺も財源に限りがあり、近所に住んでいる子供達を全員受け入れることが出来ません。結局、勉強したい子供達はお寺の教室に通うために、順番待ちの状態が続いています。

そうした中で、SPFの関理事長の誘いで、ヤンゴンから車で約１時間離れている町（Thanlyin Town）のお寺（Thadhamma Zawtika Yone）の教室に個人奨学金を出すことにしました。今、私は子供一人に対して年間100米ドルで、二人分を提供しています。換算すれば、一人あたり約12,000円で、月1,000円、よって１日約33円を捻出すれば、一人の子供が初等教育を受けさせることが出来るのです。奨学金はお寺で１日1食、学校の制服、教科書と文具などの支出を賄っています。

関理事長の誘いで、7月末現在このお寺においては約22名の子供達がこのような奨学金を受け取っています。写真は関理事長と私の奨学金を受けている５人の子供達です。

卒業式の季節（下）

海外出張のため、入学式を迎えようとする時期に「卒業式の季節（下）」を大分遅れて書くことになってしまった。

さる３月２４日に福岡県柳川市大和町にあるやまと競艇学校の第９８期選手養成員、ならびに第６９期審判員・第７０期検査員養成員の卒業式に出席した。やまと競艇学校は笹川平和財団のスポンサーである（社）全国モーターボート競争会連合会によって運営されている。選手養成は競艇の新人プロ選手、審判員養成は競艇の公平さ、そして検査員養成は競艇の安全性を確保する競技運営関係者を育てることを目的としている。選手養成コースは１年間でモーターボートの操縦と整備、学科、徳育、メンタルトレーニング、ビジョントレーニング、マシントレーニングという７つの訓練メニューから構成される。また、選手養成員はやまと競艇学校の専任教官から指導を受けると同時に、競艇の現役プロ選手の協力を得て実技訓練の指導をも受ける（主に操縦とプロペラ修整）。

選手育成員はやまと競艇学校で住み込み、授業料や施設費を支払う必要がなく、寮や食事等も提供されている。聞く話によると、一人の選手育成員の平均費用は年間２千万円とのこと。この第９８期選手育成コースの応募者数が１,２９３人（男は１,１４９人、女は１４４人）であり、第１次試験と第２次試験をへて、入学者数は３９人（男は３２人、女は７人）となり、約３３の倍率であった。さらに、１年間の訓練が厳しく、それを耐えられなかったり、さらに怪我したりして（モーターボート操縦や模擬レースによって）、脱落した選手養成員が６人（約１５％）、結局この第９８期卒業者数は２７人であった。これらの卒業者は今年の４月より競艇の新人プロ選手として活躍され、初年の年俸は平均して約２,０００万円であると言われている。因みに、上位にランクされている競艇選手の年俸は平均３〜４億円であると言われる。これは普通のサラリマンの生涯賃金（約４０年勤務）に匹敵する金額である。

やまと競艇学校の理念は「礼と節」であり、それをもとに、選手養成員は上記の訓練メニューをもとに競艇選手の実技を習いながら、人間として礼儀と節度の精神を身に付けなければならない。言い換えれば、競艇選手は礼儀や敬意、躾け、協調性と謙虚性の豊かな人格にならなければならない。選手養成員は１年間に「礼と節」に基づく人格の形成が要求され、しかも話によれば、厳しく指導を受けるようである。


この「礼と節」の教育によって、やまと競艇学校のキャンパスでは養成員や学校関係者全員が元気で明るく、訪問者のみならず、互いに大きな声で挨拶したり、返事したりするという生き生きした雰囲気である。このような雰囲気は通常の大学キャンパス（私が知っている限り）では感じ取れないものである。また、こ卒業証書を授与した式典においても、卒業者から「礼と節」の礼儀や躾等が見事であり、私が教えている大学の卒業式ではそのような雰囲気が失われつつある（他の大学でも当てはまると思う）。少々飛躍的な期待ではあるが、大学の教育は専門知識のみならず、人格形成に欠かせない「礼と節」に関わる指導も導入する必要があるのではないかと思ったりする。

ところで、卒業とは英語では「Commencement」と言い、始まりの意味である。つまり、学校から出て社会人としての歩みが始まることである。このやまと競艇学校の場合は、選手養成員が卒業し、公平かつ安全、そして競争の厳しい競艇業界でプロとして活躍することになる。勝負によって、年間億円単位の稼ぐ選手もいれば、通常のサラリマン並みの賞金しか稼げない選手もいる。場合によって事故で競艇選手をやめざるを得ないケースもある。これは普通の学校を卒業した人達にも同じく、競艇選手の収入との違いはあるが、学校を出て社会の現実の中で、社会人としての人生を歩み、その道程に夢、理想、希望を獲得していくのである。何れの場合、学校の卒業は人生勝負の始まりであり、その結果は少なくとも学習（教育や専門的な技能の修得）に対する投資とそれによる収益によって反映されるものであろう。

Commencement Photo 1

０５年度ラウゼミの卒業生（１部）：紹介しておきたい卒業生→車椅子の学生は国枝慎吾君、04年アテネパラリンビック・テニスダブルス金メダル（URL: http://shingo.wct-japan.com/）。国枝君はこの４月より麗澤大学に勤務することになるが、これから仕事と日々の練習、そして国際試合への出場等を重ねながら、０８年の北京パラリンビックのテニスシングルとダブルスの両種目の金メダルを目指そうとしている。

卒業式の季節（上）

３月になると、教育部門では卒業式の季節を迎える。私の大学も同様、さる３月１４日に学部、大学院、そして日本語別科の卒業式を行った。今回の卒業式に私のゼミから１２名の卒業生を出した。なかでも、留学生２名（中国籍）であった。００年４月に私が大学に転職してから、今回の卒業生は５期目に当たる。昨年の場合、留年生が２人いったが、今年では全員が卒業でき、ゼミの担任としてほっとした。１２名の卒業生のうち、就職が決まった者が９人、大学院へ進学する者が１人、この４月より専門学校へ進路を変更する者が１人、そして就職が決まっていない者が１人（３月１４日現在、役員面接が残っているとのことですが、景気も上向きになってきたことから、採用されると思いたい）。

今日の日本では、経済学の視点から大学での勉学が「投資」か「消費」かについて議論が二分されている。私が大学で教える前に、前者の論者であった（自分がそうであったから）。しかし、大学の教員になってから、我が大学の多くの学生の行動を観察すると、大学での勉学は「消費」であると推論せざるを得ない。多くの学生は卒業に必要最低限の単位を取得し、そのために、出席に煩くない講義や課題が少ない授業とゼミを履修する。また、１年生～３年生にとって、キャンパスに来る時間の多くは同好会や部活、そして仲間との喋りである。キャンパス外の時間は多くバイトに傾注している。４月生になった時点から（なかでも、３年生の後半から）就活に忙しく、授業やゼミに出席する時間が取れず、課題をやる余裕もないのは現状である。出席や課題提出などに厳しくする教員もいるが、彼らの担当授業やゼミを履修する学生の数が少ないという。また、少子化の環境の中で、学生の数を確保するため、カリキュラムでは必須科目の数が少なくなってきており、選択科目が増える傾向にある。

経済学の「機会費用」という概念を考慮に入れれば、人文系の私立大学生は４年間で約2,000万円の費用がかかる。大学に支払う入学金、授業料や諸設備費は４年間で約500万円、生活費（教科書代、通学代、家賃や小遣い等）は平均して４年間で500万円、そして、高校を卒業して、就職していれば、年間250万円を稼げると仮定すれば、４年間で約1,000万円の収入を犠牲することになる。現状では、大学卒の初任給は、業種にもよるが、平均して18万円～20万円になると言われている。このようにか勘定してみると、大学での勉学は「投資」か「消費」かのいずれの行動になるかが明らかになろう。

ブログ開設にあたって

いよいよ、ブログを開設。00年4月に大学に転職したときから、個人ホームページを立ち上げようと思いつつ、ＨＰの運営が面倒で、結局何もしないままに。このブログに世の中の出来事について自分の考え、旅行の所見等を掲載し、そのコンテンツを関係者と共有するものとしたい。