Three Choices for Myanmar

At the end of her visit to Myanmar, Secretary of State Hillary Clinton indicated that IMF and the World Bank will send consultation missions to Myanmar soon for the purpose of supporting its efforts for economic reform and the promotion of economic growth. The two intergovernmental financial institutions are likely to prescribe a standard set of principles for Myanmar, viz., setting the prices right with good governance, openness and liberalization.

If these were recommended, but not being imposed as the conditinality to receiving financial assistance from the international community, Myanmar will at least has three choices to make. Namely, A: open up, B: liberalization, C: protection and regulation.

In this situation, if Myanmar chooses A, she will have limitation in dictating its own policies. If Myanmar chooses B, she will encounter fierce competition from external market forces. If Myanmar chooses C, she will defeat her intentions for economic reform and the promotion of economic growth. Therefore, the best approach for Myanmar is to adopt a combination of A, B and C. But, the key to this approach is Myanmar's human resources capacity.

巨人球団内の乱：雑感

プロ野球にあまり関心がないので、一つの球団のガバナンス、そしてそれがその球団の運営を支えている企業の経営陣とどういう関係にあるかが必ずしも理解できないでいる。その不勉強で、いま、メディアで報道されている巨人球団内の乱について中々理解しにくいものである。

会長、オーナー、社長、球団代表、ゼネラルマネジャーという序列があり、そして、試合の勝敗と深く関わる監督、ヘッドコーチ、コーチ等の序列もある。また、巨人球団は株式会社であり、その会長はデファクトに球団を支配している読売新聞社の会長でもある。単純に整理すれば、球団の会長はその支配権を持つ企業の会長でもあるので、その人物は絶対的な権力者であるに違いない。ただ、それはその人物が絶対的に正しいとは限らない。

王子製紙やオリンパスの不祥事は実にそれぞれの企業の絶対的な権力を持つ者によってもたらされていることが明らかである。さて、ジャイアンツと読売新聞の場合はどうなるのか。

Basil Leaves

My home grown basil leaves and self-made basil leaf pesto. Ingredients: fresh basil leaves, garlic, peanuts, sugar, salt, and olive oil.

Remembering Steve Job

My first encounter with Apple computers was in 1986, but have had to wait until 1991 for my first purchase--SE30. Since then I have collected a variety of Apple products. SJ's applied creativity has changed our digital lifestyles. His death is unmeasurable loss to all.

Why EU Rescue Plan Will Not Work

The EU financial rescue plan announced last Thursday (October 27) is not likely to save Greece from economic collapse or other member countries facing similar economic problems. The reason is simple. The financial support being galvanized is not for saving the countries from economic Armageddon, but it is for saving those banks who have lent money to those countries. Therefore, a better alternative is provided by Paul Krugman.

Read Paul Krugman's article in New York Times on October 27, 2011.

7 Billion of People Inhibit Our Earth

The United Nations Population Fund (UNFPA) launched its flagship report, State of the World Population: People and Possibilities in a World of 7 Billion.

On October 31, 2011, 7 billion people will inhibit the earth. The e-report is available at URL: http://www.unfpa.org/swp/

中国語の詩

麗澤从師漢帝嗣、
心義軒裏解虹霓。
从此不吟相如赋，
学渉古今貫東西。

2011年10月3日ラウ研究室にて博士課程の呂文亮君より贈られた。

日本語訳：

麗澤で漢帝の跡継ぎを師に就く、
それで、心義軒という書斎でこの世の謎を解いてゆく。
今後、「相如赋」など古典詩を読まないことにする、
広く古今東西のことを通じるように学術を修めていく。

Talking to Joseph Stiglitz

Introducing a new proposal on "A New Aid System For The Era of Globalisation" to Joseph Stiglitz, 2001 Nobel Laureate in Economic Sciences, at the 15th Forum 2000 Conference, on 9 October 2011 at Prague.

My Mini-Bonsai

Mini-Bonsai, produced by Lau Sim Yee, 2 October 2011.

2 October, 50 Years Ago

According to http://www.historyorb.com/, on 2 October 1961, there were 4 major historical events:

1) "Ben Casey" premieres on NBC-TV
2) USSR performs nuclear test at Novaya Zemlya USSR
3) WETA TV channel 26 in Washington, DC (PBS) begins broadcasting
4) WHRO TV channel 15 in Hampton-Norfolk, VA (PBS) begins broadcasting

日本のソフトパワー？

SMAPは16日の夜に北京で初の海外コンサートを開催し、中国ファンの駆け込みで大成功したようである。このコンサートは日中両国のメディアから高く評価され、久しぶりに両国の関係が好感をもたらしている。テレビによれば、あるファンは月給4,000元（約４万円）で、チケット代が2,000元（約2万円）でも惜しまないという。近隣諸国を旅すれば、日本のアイドルタレントはかなり人気が高いことに気が付くと思う。

日本のビジネス外交では、自動車、精密機械・機材、環境に優しい製品、新幹線や原子力発電機等のモノを外国に売り込むために専属な外交官や業界組織等がある。SMAPの北京コンサートから日本は人々の生活文化に根付きやすいソフトパワーを活かせば、新たなビジネスチャンスが生まれるのみならず、各国が日本に対する親しみさも増すに違いない。また、そういうソフトパワーの輸出は為替の変動に影響を受けないと考えられよう。

なるほど、野田総理は「ドジョウ」外交にそういう戦略を打ち出し、まずはSMAPを対中国の大使に任命することである。それは某商社の会長を経験した現役対中大使よりも日中両国の民間交流がさらに高まると思う。

復興増税：雑感

東日本大震災が発生して半年が過ぎた。政府は震災からの復興期間が10年、その事業費を23兆円規模と決定した。その震災事業費の半分を「臨時増税」で国民が連帯して負担することになる。この「復興貢献特別所得税」に係わる増税期間は5年間とする声もあれは、復興期間と同様に10年間に、または国民の負担を軽減させるために15～20年にすべきという声も聞こえてくる。何れにせよ、震災からの復興は金がなければできないものであり、問題は金の調達に要する期間の違いである。

この増税に関して、「消費税」の増税という手段もあるが、どうもそれの受けが与野党の両陣営においても敬遠されているようである。不思議にかなり多くの政治家は「消費税」増税が政治の命が落とされることを迷信しているようである。11.2兆円の財源は5％の「消費税」に相当するものであり、一年間だけで全額を確保できるのは「経済学」の学位を持っていなくても分かるはず。それに今後基礎年金や保険料の負担増の財源を確保しなければならないことを考えれば、復興貢献を契機に「消費税」を10％に引き上げた方が合理的であろう。つまり、2012年度の消費税増税分を復興事業に、2013年以降はそれを基礎年金や保険料に充てることである。

残念ながら、多くの政治家は目先のことにしか関心がない。例えると、沸騰した湯の鍋にカエルを入れると、カエルが飛び出してしまい、逆に生温かい水を入れた鍋にカエルを入れ、沸騰するまでゆっくりと温度を上げていけば、カエルが安楽に死んでいく。今回の復興増税は正にこの比喩の通りである。国民は政治とは何かについて真剣に考えなければ、皆がカエルの例えのようになる。

米国の戦争費用

ロンドンの『エコノミスト』によれが、ブラウン大学の試算はこの10年間米国のアフガンとイラクでの戦争が約

１）13万7千人の民間人が犠牲となった。
２）780万の人々が難民がなっと。
３）4兆ドル（約320兆円）の費用がかかった（利子や退役兵士のケア等の費用を含む）。

戦争の費用だけはインドのGDPの2倍に相当する規模である。また、年間財政赤字が約1.4兆ドル（112兆円）であると言われている中で、米国にとっては世界の警察を引き受けると同時に、世界中に民主主義を広めるのが安くない。

ウサーマ・ビン・ラディンと「容疑者」の意味

10年前の今日は世界が変わったと良く言われており、米同時テロから10年になります。その多発テロの首謀者とされるウサーマ・ビン・ラディンはさる5月に米国の特集部隊によって殺害されたが、世界最強の国でる米国はアルカイダとの戦いが未だに続いている。米国や多くの国々はウサーマ・ビン・タディンを「９・１１」の首謀者と断定しているのに対して、日本のマスコミは未だに彼を容疑者と扱っている。それに対して異和感があって仕方がない。

「はてなキーワード」によれば「容疑者」とは、マスコミ用語として犯罪の容疑を受けている者を言い、法律用語では被疑者と同様な意味である。こうした扱いが正しければ、米国はウサーマ・ビン・タディン容疑者を法的に裁かないまま殺害したことになる。他方、米国にとっては死亡者は約3,000人、負傷者が約6,300人からウサーマ・ビン・ラディンを同時多発テロの首謀者とし、法的な適法手続きを経なくても、一見して殺す（kill at first sight）に値するとしていた。それが米国の言う正義であろう。

こうして見れば、日本のマスコミは如何なる意で「容疑者」という表現を用いているのか。単に法的な判定がない限り、ウサーマ・ビン・タディンはあくまでも推定無罪であるという立場を示しているのか。そうだとすれば、米同時テロの被害者はどう思うのであろうか。

首相の迷言？

2011　野田佳彦　　　「ドジョウ」
2010　管直人　　　　「。。。目途に」
2009　鳩山由紀夫　　「トラストミー」
2008　麻生太郎　　　「未曾有（みぞうゆう）」
2007　福田康夫　　　「。。。あなたと違うんです！」
2006　安倍晋三　　　「美しい国」

共同誕生日会：提案

5月24日は渡辺恒三氏と小沢一郎氏の誕生日で、都内で4年ぶりに共同誕生日会を開催した。この共同誕生日会に160名の国会議員も参加したようである。偶然にも母はお二人と同じ誕生日である。

来年、是非母も入れて「日本とマレーシアのシルバー交流」をテーマに共同誕生日を開きたい。

世界人口70億人

国連は2011年10月末に 世界人口は70億人に達し、2100年に世界人口は101億人となる予測を発表した。再生不可能な鉱物資源、再生可能な天然資源、食糧、水等で地球は果たして100億以上の人口を保有することが可能だろうかという悲観的な懸念もあれば、人類の知恵を活かし、一層に科学技術を進歩させて人口の増大は問題にならないという楽観的な見方もあろう。

何れにせよ、他のことが変わらなければ、この地球上に１年に約6,000万人が亡くなっているのに対して、2100年までの間に１秒：1人、1分：63人、1時間：3,805人、1日：913,242、1年：3,333万人、90年：30億人が増えている ことになる。

Dr. Rajendra Kumar Pachauri

Photographed with Dr. Pachauri, Chair of the 2007's Nobel Peace Prize-winning Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC), at a reception in Tokyo on February 24, 2011.