民主党の小沢グループは小沢氏を党代表選に出馬するよう環境作りに励んでいる。彼らに政局を仰ぐ余裕があれば、経済再生のための政治に精力を注いでほしい。そういう政局しか関心を持たない議員達の行動を見ると、実に憤慨である。管総理もそれを同感してくれると思いたい。管総理は民主党の議員に対して一人でも党代表選に出馬するなら、党代表選の前に衆議院の解散・総選挙をちらつかせておけば、反管総理の議員達は現状維持の方がよいと思うようになる。
国民は民主党に国の再生に託したが、鳩山前首相の優柔不断によってマニフェストに掲げている目標が大幅に乖離している他、自らの政治資金管理のいい加減さ、さらに小沢氏の政治とカネや旧態依然の政治行動等によって民主党に対する信頼は大きく揺らいだ。本来ならば、鳩山前首相は辞任にあたり、衆議院を解散して総選挙を実施することが望ましい。しかしながら、敢えて国民の信を問わないままに、菅直人は総理大臣に選ばれた。参議選で民主党は大幅に議席を失い、再び衆参両院のねじれ現象が起きている。メディアや民主党の多くの議員（とりわけ、小沢氏の子分ら）、さらに自民党は管総理が消費税の引き上げを選挙の看板にしたことを原因に国民からノーと突き付けられたと主張している。果たしてそうなのか、いやそれは一部の原因であり、鳩山氏と小沢氏に対する拒否反応ももう一つの大きな原因である。それでもなお小沢氏を党代表選に担ぎ出すのは如何なものか。
管総理は国の政治にとってベストの選択は自らの決断で衆議院を解散し、総選挙を実施することである。それができないならば、セカンドベストの選択は民主党の議員に「カンイズム」という政治理念を実現するため、党代表選に挑戦させないよう、２年後の代表任期満了に民主党を率いて総選挙を臨むことである。
Friday, August 20, 2010
Tuesday, August 17, 2010
就職留年
2011年3月末に約56万8000人の大学生が卒業される予定である。リーマンショック以降の世界経済不況、ならびに依然として国内の経済構造が転換できない状態に起因する有効需要の不足が続いている中で、来年の春に卒業する大学生は仕事に就かない者は約７万9000人と各メディアの集計で明らかになった。実際に大学院（修士や博士課程）の修了者をもカウントすれば、教育課程を終えて大学・大学院を出る人の数と仕事に就く目処が立たない人の数はもっと高いと思われる。実に深刻な問題である。
そうした状況下で、文部科学省を中心に政府は就職が出来ない新卒予定者に対する支援を乗り出している。たとえば、就職留年の学生に授業料の一部を公的資金で補助したり、大学の卒業予定者の「エンポロイアビリティ（雇用可能能力）」を高めさせるため、就職活動を仲介・支援する大学のキャリアセンターに就活支援の専門家を配置する費用を補助したりする等がある。残念ながら、政府や大学側の対応策は就職率を高めさせることにあまり役に立たない。のみならず、国家財源の浪費をさえもたらしてしまう。実に、政府や大学側の支援策、あるいはこれから就職留年の対策は「エンポロイアビリティ（雇用可能能力）」を高めることにほぼ関係のないものである。その根拠は少なくとも以下の二つである。
グローバル経済や国内の社会経済構造が既に変わっている中で、大学の教育内容は依然として供給側の論理で組み立てられている。如何に学生の素質を世の中が求められている人材に育成していくかよりも、大学の教授らが各自の研究成果は世間の実態と関係なく、学生に教え込む（または、紹介する）。さらに、大学のキャリアセンターは就職希望者に対して求人情報の提供とか、どこの企業に同大学を卒業したOB/OGを介して会社説明会に関する情報を提供する業務等のみに専念しているようである。そのプロセスに学生の能力や素質等からなる「エンポロイアビリティ（雇用可能能力）」と無関係の業務である。それは売り手側の商品の品質と無関係に買い手側に紹介して売買を成立させる例えである。
企業は正規な従業員を多く雇えない理由は二つある。まず、有効需要が不足していること、または供給サイドが過剰であることによって雇用が増えない。もう一つの理由は新卒の初任給、そして彼らを採用した後の給与水準は限界労働生産性に合致していないことである。現に新卒の平均的な初任給は約18万～20万にあると思われ、それが企業にとって負担が高すぎる。にもかかわらず、卒業予定者はその認識を持っていない。売手と買手は非対称な認識という状態に陥っている。売手は賃金の下方硬直性という法則に固執しすぎである。初任給を大幅に（50％、8万～10万）引き避けない限り、労働力の買い手が現れない。また、政府は就職留年の授業料を補助するよりも、その財源を大幅な就任給が引き避けられた新規雇用者に対する補填に回した方が経済に取って効果的である。なぜならば、これらの新規雇用者の消費規模は就職留年者よりも大きく、有効需要の誘発に寄与することになるのである。
そうした状況下で、文部科学省を中心に政府は就職が出来ない新卒予定者に対する支援を乗り出している。たとえば、就職留年の学生に授業料の一部を公的資金で補助したり、大学の卒業予定者の「エンポロイアビリティ（雇用可能能力）」を高めさせるため、就職活動を仲介・支援する大学のキャリアセンターに就活支援の専門家を配置する費用を補助したりする等がある。残念ながら、政府や大学側の対応策は就職率を高めさせることにあまり役に立たない。のみならず、国家財源の浪費をさえもたらしてしまう。実に、政府や大学側の支援策、あるいはこれから就職留年の対策は「エンポロイアビリティ（雇用可能能力）」を高めることにほぼ関係のないものである。その根拠は少なくとも以下の二つである。
グローバル経済や国内の社会経済構造が既に変わっている中で、大学の教育内容は依然として供給側の論理で組み立てられている。如何に学生の素質を世の中が求められている人材に育成していくかよりも、大学の教授らが各自の研究成果は世間の実態と関係なく、学生に教え込む（または、紹介する）。さらに、大学のキャリアセンターは就職希望者に対して求人情報の提供とか、どこの企業に同大学を卒業したOB/OGを介して会社説明会に関する情報を提供する業務等のみに専念しているようである。そのプロセスに学生の能力や素質等からなる「エンポロイアビリティ（雇用可能能力）」と無関係の業務である。それは売り手側の商品の品質と無関係に買い手側に紹介して売買を成立させる例えである。
企業は正規な従業員を多く雇えない理由は二つある。まず、有効需要が不足していること、または供給サイドが過剰であることによって雇用が増えない。もう一つの理由は新卒の初任給、そして彼らを採用した後の給与水準は限界労働生産性に合致していないことである。現に新卒の平均的な初任給は約18万～20万にあると思われ、それが企業にとって負担が高すぎる。にもかかわらず、卒業予定者はその認識を持っていない。売手と買手は非対称な認識という状態に陥っている。売手は賃金の下方硬直性という法則に固執しすぎである。初任給を大幅に（50％、8万～10万）引き避けない限り、労働力の買い手が現れない。また、政府は就職留年の授業料を補助するよりも、その財源を大幅な就任給が引き避けられた新規雇用者に対する補填に回した方が経済に取って効果的である。なぜならば、これらの新規雇用者の消費規模は就職留年者よりも大きく、有効需要の誘発に寄与することになるのである。
Monday, August 16, 2010
If David Cameron will say:
On August 10, 2010, Japanese Prime Minister Kan Naoto, like all his predecessors,apologized to South Korea for Japan's annexation of the country in August 1910. The Japanese colonial rule over South Korea lasted for 36 years, which ended in August 1945.
Similarly, with a wishful thinking, there are many people who wish to hear from the UK Prime Minister David Cameron to offering the following statement (adapted and modified from PM Kan Naoto's statement):
"This year is the 65th Anniversary of the end of the War World II in Asia and the Pacific region. Thus, this year marks a significant juncture for the United Kingdom and all its Commonwealth member countries in Asia such as Pakistan, India, Bangladesh, Sri Lanka, Myanmar, Malaysia, Singapore and others. Since our colonial rule in those countries from the mid-19th Century, people of that time were deprived of their basic rights, and their national pride was deeply scarred by the colonial rule which was imposed against their will under the colonial circumstances......................
I would like to face history with sincerity. I would like to have courage to squarely confront the facts of history and humility to accept them, as well as to be honest to reflect upon the errors of our own. Those who render pain tend to forget it while those who suffered cannot forget it easily. To the tremendous damage and sufferings that our colonial rule caused, and still continue to suffer from our colonial legacies in several of those Commonwealth countries, I express here my feelings of deep remorse and my heartfelt apology.
Guided by such understanding, ...............I will in all sincerity to undertake the assistance to many Indian, Sri Lankan, Burmese, Chinese and other ethnics, who have remained in another Commonwealth country as a result of forced labor during our colonial rule. I will transfer precious antiquities of British Museum, which were originated but confistigated from our Asia Commonwealth countries during our colonial rule...............
Our Asian Commonwealth countries have become the most important and closest nations for the UK now in this twenty-first century, sharing such values as democracy, freedom, and market economy. Our relationship is not confined to our bilateral relations, but rather it is a partnership where we cooperate and exercise leadership for the peace and prosperity of the world by encompassing a broad spectrum of agenda the international community, the growth and development of the world's economy, as well as issues of global scale such as nuclear disarmament, climate change, poverty and peace-building.
At this significant juncture of history, I strongly hope that our bond will become even more profound and solid between the UK and our Asian Commonwealth countries, and I declare my determination to make every ceaseless effort to open the future between our two nations."
Queen save the Prime Minister, salute and prayer!!
Similarly, with a wishful thinking, there are many people who wish to hear from the UK Prime Minister David Cameron to offering the following statement (adapted and modified from PM Kan Naoto's statement):
"This year is the 65th Anniversary of the end of the War World II in Asia and the Pacific region. Thus, this year marks a significant juncture for the United Kingdom and all its Commonwealth member countries in Asia such as Pakistan, India, Bangladesh, Sri Lanka, Myanmar, Malaysia, Singapore and others. Since our colonial rule in those countries from the mid-19th Century, people of that time were deprived of their basic rights, and their national pride was deeply scarred by the colonial rule which was imposed against their will under the colonial circumstances......................
I would like to face history with sincerity. I would like to have courage to squarely confront the facts of history and humility to accept them, as well as to be honest to reflect upon the errors of our own. Those who render pain tend to forget it while those who suffered cannot forget it easily. To the tremendous damage and sufferings that our colonial rule caused, and still continue to suffer from our colonial legacies in several of those Commonwealth countries, I express here my feelings of deep remorse and my heartfelt apology.
Guided by such understanding, ...............I will in all sincerity to undertake the assistance to many Indian, Sri Lankan, Burmese, Chinese and other ethnics, who have remained in another Commonwealth country as a result of forced labor during our colonial rule. I will transfer precious antiquities of British Museum, which were originated but confistigated from our Asia Commonwealth countries during our colonial rule...............
Our Asian Commonwealth countries have become the most important and closest nations for the UK now in this twenty-first century, sharing such values as democracy, freedom, and market economy. Our relationship is not confined to our bilateral relations, but rather it is a partnership where we cooperate and exercise leadership for the peace and prosperity of the world by encompassing a broad spectrum of agenda the international community, the growth and development of the world's economy, as well as issues of global scale such as nuclear disarmament, climate change, poverty and peace-building.
At this significant juncture of history, I strongly hope that our bond will become even more profound and solid between the UK and our Asian Commonwealth countries, and I declare my determination to make every ceaseless effort to open the future between our two nations."
Queen save the Prime Minister, salute and prayer!!
Friday, August 13, 2010
円高とメディア
８月に入って円・ドル、そして円対主要通貨の為替レートは高くなってきた。それを受け、メディアが一段高くなった円は経済状況は更に悪化させ、特に輸出向きの企業にとっては国内外の側面からダブルパンチで食らわれていると報道している。たとえば、トヨタ自動車は対ドルの為替レートは１円高の場合利益が300億円減少するという例が良く引き出されている。しかし、経済学のイロハをさえ理解すれば、現実に円高がもたらした影響は必ずしもメディア報道の通りではない。
第一に、為替レートの価値は物価と貿易量の要素を考慮に入れて評価しなければならない。つまり、物価と貿易量を反映した為替レートから円の真の価値を評価すべてである。物価と貿易量を加味した指標は実質実効為替レートと言う。円対ドルの実質実効為替レートは日銀が過去30年の推移をまとめており、円対ドルの実質実効為替レート指数を見れば、2005年は100とすれば、2010年7月現在それが98.36となった。つまり、円対ドルの為替レートは物価と貿易量を考慮に入れれば、決して円高になっていない。したがって、いまの円高と声高に叫ばれる根拠はなく、いまの円はむしろ2005年よりも価値が低い。
第二に、日本の輸出はGDP比が約12％（約60兆円）であるに対して、輸入はGDP比が約10％（50兆円）である。さらに、製造業に占めるGDP比は約20％に過ぎず、その半分は輸出の付加価値に寄与していると考えてよい。実は輸出商品の中に全てトヨタ自動車のように完成品ではなく、多くは中間財であり、それらの中間財は海外の日本企業へ欧米等の多国籍企業に供給されている。アップル社はアイホンやアイパッドのような製品を作るために日本企業から中間部品を購入している。円高で代替部品が見つからない限り、アップル社としては他のコストを削減してもアイホンやアイパッドの製品を値上げさせないで販売が続いている。言い換えれば、必要がされる部品が日本国内で製造され、円高の影響はあるとすれば、それが末端の完成品の販売元にそれが転化され、日本国内の企業にとってさほど影響を及ぼさないはずである。こうしてみれば、円高の影響はメディア報道のように深刻ではないことを理解できよう。
日本の不況は構造的なものであり、それが政治不全の状況によってさらに不況脱出の糸口が導かれない状況が続いている。円高は輸入にもってプラスな効果が大きく、海外旅行も安くなったりするように、この不況の中でも生活を豊かにさせることが十分可能である。にもかかわらず、メディアは日本の再生に国民に対して本質か建設的な言論を提示しないまま、毎日円高だ、政局だ等の極めてレベルの低い報道を作り出し続け、この国はメディアによって滅ぼさせかねない。
第一に、為替レートの価値は物価と貿易量の要素を考慮に入れて評価しなければならない。つまり、物価と貿易量を反映した為替レートから円の真の価値を評価すべてである。物価と貿易量を加味した指標は実質実効為替レートと言う。円対ドルの実質実効為替レートは日銀が過去30年の推移をまとめており、円対ドルの実質実効為替レート指数を見れば、2005年は100とすれば、2010年7月現在それが98.36となった。つまり、円対ドルの為替レートは物価と貿易量を考慮に入れれば、決して円高になっていない。したがって、いまの円高と声高に叫ばれる根拠はなく、いまの円はむしろ2005年よりも価値が低い。
第二に、日本の輸出はGDP比が約12％（約60兆円）であるに対して、輸入はGDP比が約10％（50兆円）である。さらに、製造業に占めるGDP比は約20％に過ぎず、その半分は輸出の付加価値に寄与していると考えてよい。実は輸出商品の中に全てトヨタ自動車のように完成品ではなく、多くは中間財であり、それらの中間財は海外の日本企業へ欧米等の多国籍企業に供給されている。アップル社はアイホンやアイパッドのような製品を作るために日本企業から中間部品を購入している。円高で代替部品が見つからない限り、アップル社としては他のコストを削減してもアイホンやアイパッドの製品を値上げさせないで販売が続いている。言い換えれば、必要がされる部品が日本国内で製造され、円高の影響はあるとすれば、それが末端の完成品の販売元にそれが転化され、日本国内の企業にとってさほど影響を及ぼさないはずである。こうしてみれば、円高の影響はメディア報道のように深刻ではないことを理解できよう。
日本の不況は構造的なものであり、それが政治不全の状況によってさらに不況脱出の糸口が導かれない状況が続いている。円高は輸入にもってプラスな効果が大きく、海外旅行も安くなったりするように、この不況の中でも生活を豊かにさせることが十分可能である。にもかかわらず、メディアは日本の再生に国民に対して本質か建設的な言論を提示しないまま、毎日円高だ、政局だ等の極めてレベルの低い報道を作り出し続け、この国はメディアによって滅ぼさせかねない。
Friday, August 06, 2010
高齢者行方不明
超高齢化社会になりつつある日本では、100歳を超えている高齢者は約4万人となっている。ここ数日間、メディアの報道によれば、行方不明となった100歳を超えた高齢者は各地で続々と判明され、産業新聞の調べによれば今日現在その数は既に71人となった。これまで、高齢化社会という社会状況の中で、行政部門においては日課のように届け等の書類を通じて100歳を越えた高齢者数を把握してきた。つまり、死亡届けや行方不明等の書類さえ出されていなければ、最後に提出した行政が求められている書類をもとに100歳を超えた高齢者数を集計しているので、その数の信憑性に誰も疑うこともなかったのであろう。しかしながら、その前提と異なるのは現実である。
この問題が発端されてから各地の役所の担当者は異例の暑い日々に100歳を越えた高齢者の所在確認に追われており、大変のようである。警視庁の資料によれば、2009年度に家出人捜索願は81,644人であり、行方が判明できたのは79,936で、1,708人は行方不明となっているようである。極端に比べれば、その数は超高齢者の行方不明の数よりも遥かに高い（約2.1％対0.2％）。
役人を弁護するつもりはないが、行方不明になった超高齢者は行政上の瑕疵が生じたとかの問題ではないように思う。むしろ、家族の絆が崩壊してしまった現在の社会によって生じたものである。家族とは何か、改めて超高齢化社会になる日本社会は家族の絆を真剣に取り戻さねばならないというまでもない。
この問題が発端されてから各地の役所の担当者は異例の暑い日々に100歳を越えた高齢者の所在確認に追われており、大変のようである。警視庁の資料によれば、2009年度に家出人捜索願は81,644人であり、行方が判明できたのは79,936で、1,708人は行方不明となっているようである。極端に比べれば、その数は超高齢者の行方不明の数よりも遥かに高い（約2.1％対0.2％）。
役人を弁護するつもりはないが、行方不明になった超高齢者は行政上の瑕疵が生じたとかの問題ではないように思う。むしろ、家族の絆が崩壊してしまった現在の社会によって生じたものである。家族とは何か、改めて超高齢化社会になる日本社会は家族の絆を真剣に取り戻さねばならないというまでもない。
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