安倍総理と彼の取り巻きの暴走！！

安倍総理と彼を取り巻く国会議員や言論者はますます自らの政策（安倍総理の政策）に賛同しない集団（野党の国会議員、メディア、地方の首長等の反安倍勢力）に対して暴言したり、反発したり、いわゆる「反知性主義」的な行動を強く突っ張っている。ウィキペディアによれば、反知性主義とは、「本来は知識や知識人に対する批判、およびごく普通の市民が道徳的な能力を持ち、とりたてて教育を受けなくても、誰もが自然に発揮できるという平等思想、そこから転じて国家権力によって意図的に国民が無知蒙昧となるように仕向ける政策のことである」。

与野党が推薦した参考人の憲法学者が安倍内閣の「安保法案」は違憲だと指摘したにもかかわらず、「国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするための措置として個別と集団的自衛権は憲法の容認範囲内である」である言い突っ張る。また、翁長 雄志沖縄県知事は辺野古埋め立て反対および米軍基地の 過度な集中の是非要求に対して、琉球新聞と沖縄タイムズを潰せと発言した。多数な沖縄県民に選ばれた翁長知事に対するレジテマシーを押しつぶそうとしている。何れも民主主義の社会にとって甚だ憂わしい問題である。

かつてChaturbedi Badrinathというインド哲学者と議論したことを思い起こす。彼は「民主主義とは単に選挙をすることではない。選挙は民主主義の外形的な象徴にすぎない。民主主義の哲学とは、権威は法に従わなければならず、その 法は国家が決めるのではなく、真実と人民の幸福に根ざしてなければならいというものである」と。安倍総理は国民の信を得たからといって300議席以上を擁する与党の力で独断で憲法の枠を超えた「安保法案」を通せてはいけない。また、沖縄県民が選んだ翁長知事のマンデートを尊重すべきである。

だからといって日本は自分の力で平和と安全の維持、国家の存立を米国に委ねるべきだというつもりはない。 違憲まで国家の安全保障を確保するのではなく、堂々に国民の意を得た憲法を改正すべきである。それによって「普通な国」として防衛すると同時に、国際社会の平和、安全、そして安定を守るための軍事的な側面（限定的でも）をも含めて貢献すれば良い。

もちろん、国民は軍事的な側面を除く国際貢献という憲法を選んだ場合もありうることを付記しておく。