新国立競技場の建設

東京五輪・パラリンピック開催を合わせて政府はメイン会場の「新国立競技場」の建設費はデザイン費を含めて2012年に1,300億円と見積もられていたが、2014年に1,625億円、さらに今2,500億円に膨らまれた。それでも、文部科学省は近日中にゼネコンと契約すると発表した。

一つの競技場を建設するのに、2,500億円の税金導入に値するかという視点は安倍総理をはじめ、文科大臣や財務大臣 等にない模様である。この費用は国民一人あたり2,000円の負担になるのみならず、既に深刻化である政府の債務にさらに加担させる。この費用負担は筆者一人だけではなく、多くの納税者にとって納得できないものである。

デザインの決定時点から今日に至って資材や労務の賃金が上がってきたために、当初の見積もりから1,200億円を追加せねばならないと説明されている。ならば、よりコストの安いデザインに変更すれば良い。現行のデザインした関係者に契約違反金を支払っても建設費が安くなる。なぜ、当初1,300億円の建設費も要するデザインを選んだのかに関してその選定に携わった関係者から説明されていなかった。何か不都合な事情でもあって説明できないのかと思ったりする人立ちも多くいるに違いない。それを引き続き、政治家やメディア、さらに市民団体等から追求していく必要がある。

同時に、関係者は時間が足りないと言わないで、間に合わせるようにより費用が節約できるデザイン変更を速やかに行って欲しい。要するに、歳出を抑制する条件の中で、東京五輪・パラリンピックの実現であり、国民に余計な負担をかけるイベントにしてはいけない。