日経と読売：「大本営」の一部になった！？

6月4日に衆議院「憲法審査会」で与野党両方から推薦された3名の憲法学者が共に、「安保法案」は違憲であると明言した。つまり、今の国会で審議されている「安保法案」は立憲主義の原則に反していると指摘しているのである

この重大な意見が述べられたにもかかわらず、それが。日本経済新聞と読売新聞はそれぞれ4日の夕刊および5日の朝刊の1面記事にならず、中の記事として小さく取り上げられた。東京新聞は4日の夕刊と5日の朝刊の1面記事として大きく取り上げられた。

安倍晋三 は総理大臣として返り咲きになってから、日本経済新聞社と読売新聞社の両者共アベノミクスや安倍政治思想等と共鳴し、読者に対して安倍晋三を親しませる好感な記事を掲載してきた。3人の憲法学者の「憲法審査会」での明言は「安保法案」を支持していない多くの国民にできるだけチューン・ダウンしようとしていた。この行為は決してメディアの説明責任を果たしていないと思わざるを得ない。かつてあの戦争に関しても、メディア関係者は戦争の実態を報道せず、「前線異常なし」という「大本営発表」の形で帝国政府を手伝った。日経や読売は歴史を学ばないので、やはり愚者である。ただ、毎日新聞と朝日新聞を読んでいなかったので、議論の対象外であると付記する。

国際平和への貢献に関わる「安保法案」の必要性または重要性を全く否定するつもりはない。問題にしているのはその立法のプロセスである。つまり、立憲主義の原則を反しているから問題にしているのである。

いまの憲法は 施行して丁度68年になり、それを下に日本は国際社会において最も平和を愛する国の一つとなり、日本人と国家の誇りである。この68歳になった憲法は絶えず激動する国際社会の平和を保つことが困難となったと為政者が認識しているならば、それを国民に訴え、説得した上で、憲法を改正して正当に集団的自衛権を持つようにすれば良い。憲法改正は国民の賛同が得られそうにないという理由で、「安保法案」を国会で制定しようとする行為は認めるべきではない。