選挙と景気対策

昨日、政府は速やかに第２次補正予算を導入しなければならないとこのブログ（９日）に書き込んだ後、麻生首相が実物経済において急速に悪化してきた景気に対する追加対策の策定を指示したというニューズが伝わってきた。同然の対応である。

が、他方、ジャーナリストや評論家の多くは追加経済対策の財源とか、追加政策案の国会審議の日程によって国会の早期解散が出来なくなるのではないとかなどのような後ろ向きの論調ばかりである。全く耳障りである。

確かに２年間弱の間に国民の信任を得ないままに３人の首相が交代してきたのは憲法に定められる衆院選を早期に実施した方が国のためになる。しかしながら、来年９月までに衆院を解散しなくいことも憲法に保証されていることも事実である。これは議会内閣制の原則である。また、追加経済対策の財源に関しては既に750兆円の借金にさらに加担することになり、2010年のプライマリバランスの達成を逃れることになり、高齢化になった日本経済における国民の財政負担がさらに大きくなると指摘されている。

でも、経済状況が悪くなれば財政赤字が良くなるはずがない。当たり前のことです。したがって今の不景気をどう対応するか、そのために赤字国債の発行もやむを得ない。でなければ、国民の生活が悪化する一方、依然として財政赤字が改善する兆しも見えない。

こうした状況下で、弁証法的に目下の景気浮揚の対策と政権政党を選ぶ衆院選の実施をセットで行えば一石二鳥になる。そのために、早急に衆院を解散し、各政党（現実に自民党と民主党という２大政党が焦点）は総合経済対策ならびに今後の経済見通しと長期的な視点に立脚したこの国のあり方を政策論点にしたマニフェストを掲げ、11月初旬でも選挙を実施してもらいたい。

このような選択をしなければ、麻生総理はスピード感のある景気浮揚対策を実施してもらわなければ、比較的に世界金融危機から遮断されている日本経済は一段と悪化され、国民は寒い年末と新年を迎えるに違いない。