世界株安に思うこと

　人民元の切り下げ、ならびに中国経済成長率の減速、つまり、いわゆるニューノルマの7％というGDP成長率の目標を下回る懸念が高まり、上海をはじめ、東京、香港、シンガポール、欧米諸国の株式市場の指数が大幅に下がった。約１週間の世界株安で、５兆ドル以上の資産が市場から消えてしまったと報道されている。

　株価は企業の将来利益によって形成される。中国のGDP成長率が下がるという見通しの中で、上海株式市場に上場されている中国企業の将来収益も減少していくと見込まれ、よって 株の価値も減ると投資家が判断し、それが株価の調整をもたらしたという図式である。さらに、中国の経済成長率が下がるので、対中国への輸出も減る（あらゆるモノ）ので、関係国の企業収益も減少すると投資家らに見通され、世界株安が引き起こされたのである。そうした中でも、ヘージファンドは非常に短期間（数時間から１〜２日程度）に、そうした 株式市場の状態を利用し、投機的な取引を促し、株式相場の乱高下をもたらした。

　いずれの構図にせよ、世界株安は中国の経済パーフォマンスへの期待が反していることから起因していると言われている。したがって、マーケット関係者は中国当局に適切な政策対応を求めている。確かに相互依存関係がますます強くなってきた世界経済では、一つの国の経済情勢は他の国々へ影響を及びやすい。しかしながら、だからといって今回の世界株安は中国だけが原因ではない。日欧米先進諸国が実施してきた金融の量的緩和による過剰の資金が中国やその他の新興経済諸国の資本市場へも流れ、世界の主要な株式市場の活気をもたらしたこともそもそもの発端であると指摘したい。その結果、高騰してきた株式相場は調整する局面となったのである。

　市場効率仮説によれば、株式市場の取引は完全情報のもとに行われているので、その都度株価が調整され、故に今回の世界株安はまさにその調整メカニズムの一環であるに過ぎない。株価が上がったり、下がったりするのは同然であるが、メディアが声高に叫ぶように、とある国の当局に適切な対応を求めるよりも、株式相場の乱高下を防ぐ政策協調メカニズムを確立することがより大切であると思う。