「正の外部性」を通用しない？

日本の大学・大学院はグロバール経済と国内構造変化の対応に苦しんでいる。質の高い人的資源の供給とその需要となる企業の間にミスマッチが生じているようである。少子化で大学全入時代を直面している学部および専門職の人材を育成する大学院は課題が多い。後者について日経新聞に8月21日〜24日に「沈む大学院」と題する連載があった。確かに大学院の取り巻く環境が厳しい。

経済学では教育は「正の外部性」という性質があり、故に政府（文科省）は積極的に介入してゆくのは正当である。しかし、文科省主導でこの20年間に行った小中等教育と高等教育部門の改革や刷新をみれば、その成果は初期の期待値の半分以下となったのではないかと思わざるを得ない。「正の外部性」という経済学の理論は日本では適用できなかったのかと不思議に思った次第である。