企業の政治献金

　安倍首相や岡田民主党代表など与野党の政治家は国の補助金を受けている企業から寄付金をもらっているのを明るみになった。もらっている方は「政治資金規制法の規定」が曖昧から禁止の判明ができないと主張し、よって 本意ではないと説明し、寄付金を返却してお詫びして済ました。有権者によって選ばれた公職 にある者は言い訳したり、開き直ったりする行為をしていけない。

　素直に考えれば、補助金交付決定を受けている企業は何千社がある訳でもなく、あるいはあったとしても、リストを作るのは困難な作業ではない。各省庁が補助金交付決定の対象企業に対して企業名、交付決定日、交付金額、交付の内容（利益を伴うか否か）などのリストを公開すれば、国会や地方議会の議員が寄付したい企業の金は白か黒を判明できるのではないかと思う。

　簡単なフィタリング作業であるにもかかわるず、法律が曖昧だから禁止の対象かを判明できなかったりといい抜てはいけない。もっと言えば、判明しかねない企業の寄付金を一切断れば良いという自制の行動をとれば良いのである。