Quiz for JPY100/RM3

The lip of truth shall be established forever, but a lying tongue is but for a moment.

It seems to me that this proverb exemplifies two individuals. Ring a bell?

PM Najib Razak New Cabinet Line Up: 28 July 2015

Click here: PM Najib Razak New Cabinet Line Up.

A self-proclaimed transformational leader, will PM Najib Razak with his new cabinet members transform Malaysia into a freer, more transparent, more democratic, enhanced multi-racial society--1 Malaysia?

Insha' Allah.

日本経済：インフレの想像！？

IMFの日本年次審査報告によれば、2015年に日本経済は0.7%の成長率になると予測している。また、黒田日銀総裁が掲げている2%の物価上昇率を達成するために、追加金融緩和が欠かせないと勧告した。さらに、今後経済の安定成長を維持するため、財政健全化や労働市場の改革を喫緊に取り組まなければならないと指摘した。ご最もな勧告である。

2013年4月に着任以来、黒田日銀総裁が掲げた2％の物価上昇率の達成は「想定外の原油安」によって2016年の後半にズレることになった。どうも黒田総裁は物価上昇の目標を達成するには、自ら動員した「異次元金融緩和」という政策に問題があるのではなく、物価統計の集計に用いられるバスケットの中身が「原油安」によって大きく影響を受けたと考えているようである。総務省の総合CPIは東京大学物価指数と比べても前者の方が高く推移している。5月前年比では、前者は1.07%であり、後者は0.21%であった。つまり、総合CPIは適切な指標であれば、物価が上昇しつつある。逆の場合であれば、日本経済の物価水準は消費増税や賃上げの中でも安定していると理解しなければならない。

日本では「異次元金融緩和」は果たして物価上昇をもたらすのかという問いについて当面回答が得られないと思う。一般的に、日米欧の中央銀行は金融政策の運用に「フォワード・ルッキング（forward looking）」という手法が定着しており、市場に対して次期以降にわたって政策の最適化を調整する必要があり、そのためにベンチマックの指標を設定しなければならない。FRBのエレン議長は失業率と非農業部門の就業者数という二つの指標を重視している。それに対して、黒田総裁のフォワード・ルッキングのベンチマークは総合CPIや失業率の指標ではなく、「あらゆる角度から見て物価は確実に上昇する傾向にある」というセリフである。ブルームバーグ社はこれまでの黒田総裁の発言に呆れており、遂に皮肉的に「日本銀行はインフレを想像しているのみ（Bank of Japan Only Imagines Inflation）」と題する記事を発信した。その通りであると拍手を送りたい。

安保法案の成立：日米同盟の崩壊の始まり？

Stephen Harnerは安倍総理の安保法案が成立されれば、それが日米安保条約を撤廃するきっかけになると指摘している。当該エッセイは「Abe's Security Law Putsch: The Undoing of the US-Japan Alliance」と題し、説得力がある。

残念ながら、安倍総理および彼の取り巻きは聞く耳を持たないだろう。嗚呼！

中国のガス田施設の公表

政府は22日に東シナ海における中国のガス田開発の海洋プラットフォーム12基の航空写真を公表した。政府はこれらの建設について既に第1基を2013年6月に確認されており、 第2期以降の建設をもモニタリングしてきた。東シナ海で日中の境界を明確に画定されていないが、12基の施設は日中中間線の中国の海域で作られているようである。また、当海域でのガス田開発を巡って両国は2010年7月27日に条約締結交渉を開始したが、尖閣諸島沖で起きた中国の漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事件によって交渉が中止されたままである。にもかかわるず、中国は一方的に自分の海域内で強行に施設の建設を行っている。その行為は日本にとって由々しき事態であるのは明らかである。

しかしながら、中国の施設建設に関して2年前に把握していたにも関わらず、日本政府は国民に十分な情報を公表しないでいた。なぜ、今の時期に、しかも既に12基の施設の建設(第12基は2015年6月に）が確認された時点に速やかに情報公開をしなかったのかについて疑問が残る。もしかすると、これは安保法案の成立と関連しているのかと疑う。

安保法案の採決に反対する国民は5割以上、元最高裁判所の判事、元内閣法制局の局長、憲法学者、専門家、文化人等も当法案が違憲であり、安倍内閣や自民党の当法案の成立を固執している行動は立憲主義に反していると声高に叫んでいる。当法案の設立に向かって政府は日本の安全保障環境が悪化してきたのを強調している。参議院は安保法案の審議を経て採決する場合、または「60日ルール」が適用され、衆議院で最終的に可決される場合の何れを想定しながら、政府は懸命に国民に対して日本の安全保障環境が如何に脅かしているかを示し、国民の理解を深めさせようとしている。その一環で、この時点に東シナ海における中国のガス田開発の施設を公表する決定に至ったと考えられる。そうだとすれば、日本政府は国民に対して情報を操作し、日本の安全保障環境が悪化したことを国民に強く訴え、安保法案の成立に理解を取り付ける行為となる。

2年前から当該施設の建設を把握していたにもかかわらず、それらを国民に対して十分に知らせないままにしておきながら、今の安保法案の成立と合わせて情報を公開するという行動は正に情報操作の行為であり、これが為政者の民主主義的装いであると言わざるをいない。

約80年前に東條内閣が情報操作を通じて太平洋地域での戦争は「自存自衛」とか、「アジア諸国の独立と解放」の目的であるとかを主張し、戦争の正当性を訴えた。これは安倍内閣の行動と重ね合うという懸念を払拭することができない。

少子・高齢化社会に関わる業種への供与補助

本日の読売新聞朝刊（7月19日）に、政府は2016年度より、2013年度に実施してきた「非正規の職員・従業員」を対象に正社員として採用した企業に対する助成金制度を恒久化にする方針になったと報道された。当措置は一人の正社員化に対して政府が最大「50万円」を雇用者に助成するものである。2013〜14年度の2年間に計90億円の助成金支給が決定された。

雇用者（買手）は労働者を「非正規の職員・従業員」として採用する最大な理由の一つとして労働コストの抑制である。政府の正社員化に対する助成金の支給は雇用者のコスト増を軽減させる効果がある。「非正規の職員・従業員」は正社員に転換すれば、給料 の増加のみならず、健康保険料や厚生年金保険 料等は労使折半になるというメリットを受けられる。

補助金50万円は当然税金から支給されるものである。単純に計算すれば、50万円は約510万円の収入に課する所得税と相当である。つまり、年収をYとし、基礎控除額は38万であり、(Y-38万円)x20%-42.7万円=50万円とある。よって、Yは約510万円となる。つまり、当助成措置によって正社員になった職員・従業員の年収は510万円以上となれば、それらの職員・従業員が自らの税金によって正社員に転換することを意味すると同義であり、しかもそれになって1年での納税と相殺する意味でもある。決して悪い政策ではないと思う。

しかしながら、別の視点からこの50万円の補助金はより効果かつ効率的な代替案が存在しないかを検討することも値する。一つの視点は少子・高齢化に関わる業種である。これらの範疇に入る仕事は給料や年収が低いと言われ、人手不足が続いていると指摘されている。

年収510万円に該当する女性の職種は次の通りである。看護師は511.3万円（平均年齢は31,4歳）、薬剤師は510.3万円（33.３歳）、准看護師は487.3万円（41.4歳）、福祉施設介護員は364.7万円（33.5歳）、ホーム・ヘルバーは362万円（41.5歳）、幼稚園教諭は292.2万円（29.4歳）、である。他方、男性に関して保育士（保母・保父）は 508万円（39.6歳）、看護師は476万円（29.5歳）、理学療法士・作業療法士は456万円（31.8歳）、準看護師は423万円（39.8歳）、福祉施設介護員は316万円（29.5歳）、看護補助員は249万円（28.5歳）、である。

これらの業種は正に少子・高齢化を支える必要不可欠な職業であるが、実際に一手不足の状況が続いている。補助金50万円をこれらの業種の供与として当てても良いと思う。人手不足の原因の一つは年収が低い割に業務がキツイとされている。それらの業種に50万円を補助すれば、勤めたいと行動する人も増えると思う。

中国の経済成長と日本

中国統計局によれば、2015年第2四半期（4〜6月期）のGDP成長率は1.7%伸び（季節調整済）、季節調整を除いて年率に換算して前年同期比7.0%の成長率である。中国のGDP規模は約1,200兆円（約60兆元）であり、年率7％の成長 とは約84兆円の増加に相当する。中国の経済規模が大きくなればなるほど、その伸び率が従来より低くなったとしても金額的に大きなものとなるのは明らかである。

日本の名目GDPは約500兆円であるとすれば、中国の7%の成長率は日本のGDPの17.3%に相当するものとなる。また、2014年に日本貿易総額に占める中国との割合は約32.5兆円であり、中でも中国への輸出金額は13,4兆円であった（約18%）。したがって、中国の経済成長は日本の輸出部門、ひいては日本経済全体に好影響を与える。両国の経済は切っても切れない関係であり、今後もその相互依存が一層高まっていくに違いない

したがって、両国の互恵関係を経済現実に取り組むことが大切であり、すぐに政治的に解決できない課題について次世代に委ねるよう互いに再確認することが得策だと思う。やはり、日中両国の指導者は鄧小平の方針を維持すべきであるように思う。

安保法案の強行可決

最大民主主義国であるインドの国会議事堂に以下のシュローカ（slokaまたはshloka）が刻まれている。

That assembly is no assembly which does not have in it elders
Those who do not speak according to dharma are no elders
That dharma is no dharma which is not rooted in truth
and that truth is no truth which is full of deviousness or cunning

和訳すれば、

議会において年長者のいない会議は会議ではない
ダルマに従って語らぬ者は年長者ではない
真実に根ざさぬダルマはダルマではなく
こまがしやずるさに満ちた真実は真実ではない。

（出所：SPF、2007、『日本とインドの文明間対話』、p. 97）

本日（2015年7月15日）、安倍内閣が閣僚決定した「安保関連法案」は「衆院平和安全法特別委員会」にて与党の賛成多数で可決され、16日に衆院本会議は当法案を可決し、参議院に送付する予定である。

憲法学者や最高裁判所の元判事、そして元内閣法制局長らが当該法案は違憲であると指摘している。さらに、安全保障や国際関係等諸分野の専門家は日本を取り巻く国際情勢がいわゆる「存立危機事態」が生じる可能性が極めて低く、仮にそういう事態が生じた場合でも憲法が認めている専守防衛で日本国の存立を守ることができると強調している。より重要なのは、メディアが行われた世論調査によれば、国民は当法案の今国会にて成立することを反対している。

それらの声を無視にして「政治的判断」で安倍内閣は与党の多数優勢の国会で当法案を強行に可決させている。この行動から与党の国民代表である衆議院らは正に上記のシューカの第３と第４行が詠っているそのものである。立憲主義を規範にする日本の民主主義は真実を無視する為政者によって破かされ、深刻的な状態に陥っている（嗚呼）！！

メコン諸国へのODA供与：異議あり

7月4日に第7回「日本・メコン地域諸国首脳会議」は東京で開催された。当首脳会議は日本、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイおよびベトナム6カ国の協力・連携を強化することを目的としている。今回の会議はメコン諸国の平和・安定に貢献する「ハード面での取り組み」、「ソフト面での取り組み」、「グリーン・メコンの実現」、ならびに「多様なプレーヤーとの連携」という4本柱からなる「新東京戦略2015」を採択した。

これらの領域に関わる具体的な取り組みを実施するために、日本は2016年度より3年間で7,500億円のODAを関係国に供与することを表明した。 日本は当首脳会議を通じてこれまで3年置きに関係国に対する経済支援の規模を約束してきた。既に2009年に第1回首脳会議では5,000億円、2012年に第4回では6,000億円を供与していた。今回の供与額を合わせると計18,500億円となった。また、安倍総理および岸田外相は日本の供与額がメコン諸国における「良質なインフラ(quality infrastructure)」と「良質な成長(quality growth)」の推進に貢献することにあると強調した。

日本政府のメコン諸国に対するODA供与について以下の理由で異議を申し立てたい。

まず、理論的にODAは発展途上国の貯蓄と投資ギャップの一部を埋め合わせ、経済発展に欠かせない資本形成に貢献する貴重な資源である。しかしながら、多くの実証研究は実にODAが受益国である発展途上国にとって一人あたりの国民所得の向上をもたらしていないことを示している。ODAはむしろ受益国において腐敗状況を悪化させた原因となっているという実証研究の結果も報告されている。

筆者は勤務先の大学院生と共同で、1993-2009年の期間中にカンボジア、ラオス、ベトナム3カ国におけるODAと経済成長の関係に関する実証分析を行った。当研究がカンボジアとベトナムにとって経済成長はODAと負の相関関係であり、ラオスにとってODAは当国の経済成長に効果的な政策道具ではないという結果を明らかにした。

次に、米国のTransparency Internationalが作成した175カ国の「腐敗認識指数2014」によれば、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイとベトナムはそれぞれ145位、156位、156位、119位、85位となっている（ちなみに、日本は15位である）。貴重な税金で賄うODAを供与し、メコン諸国との協力・連携を強化するどころか、各関係国の腐敗を助長する懸念を払拭することができない。

第三に、「良質なイフラ」とは 高品質、安全、環境保全や持続可能な開発を確保することを保障するインフラのことを指す。また、「良質なインフラ」は効率な経済成長をもたらすことも意味する。前者に関して政府間の国際協力や企業部門において欠かせない行動規範となりつつある。後者については希少な資源である資本を効率的に使用することである。そして、「良質な成長」とは人、社会、経済、環境等の諸側面に対して優しく、かつ包括的な経済成長のことを指す。「良質なインフラ」は「良質な成長」の実現にとって必要条件であることが明らかである。カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムの2000-2014年の期間における限界資本生産量比率（incremental capital output ratio, ICOR）の平均値を試算してみれば、それぞれは17.6、2.5、29.3、3.5である。つまり、1単位の成長を実現するために、それぞれの国は17.6単位、2.5単位、29.3単位、3.5単位の投資が必要とする意味である。明らかにカンボジアとタイは極めて投資の効率性が悪い。そうした観点から、「良質なインフラ」を推進するために日本のODAを供与すると日本政府が考えているのであろう。しかしながら、果たして投資効率が悪い経済に日本のODAによって「良質なインフラ」が確立されるかという疑問が残る。

以上の3点を踏まえれば、日本政府は受益国の実態を十二分に把握した上で、腐敗、ODAと経済成長の関係、投資効率の観点から厳密に検討を重ね、ODA供与の判断を付けたかを疑うのである。日本の財政状況は決して余裕がないため、ODA供与には慎重の上にも慎重を期して判断してほしい。そのように考えているのは筆者一人だけではあるまい。

Presumption of Innocence

The Wall Street Journal (2 July) claims that PM Najib Razak received about US$681 million transfer to his personal account on 21 and 25 March 2013. PM Najib Razak has denied and declared that: "I have never taken funds for personal gain as alleged by my political opponents--whether from 1MDB, SRC International or other entities, as these companies have confirmed." In light of this allegation, there are tons of rumors and speculations flying everywhere within and outside Malaysia.

Many observers have asked a valid question: why PM Najib did not deny outrightly that he does not has a bank account in AM Private Banking; or if PM Najib indeed owns a bank account in AM Private Banking, why he did not deny he did not receive the alleged transfer. Either one is a US$681 million question.

There are already people who speculated that PM Najib spent that sum in 2013 General Election which was held on 5 May 2013. Under his leadership, Barisan National received 5,237,699 popular votes that brought 133 parliamentary seats. Contrary the opposition--Pakatan Rakyat--received 5,623,984 popular votes that brought them 89 parliamentary seats. Notwithstanding lesser popular votes, Barisan National became the ruling coalition in which PM Najib continued to serve as the Prime Minister.

If the alleged sum was used in the election, then PM Najib had hijacked at least 21 seats from the opposition (simple majority: 112-seats). In this scenario, then the cost of a parliamentary seat was about US$32.43 million. The unit cost might be lower if vote-buyings were spread evenly across all 222 constituents (about US$3.07 million per constituent). Or, the alleged sum was spent on every vote for Barisan National, then the cost of a vote was US$130 (about RM450 in May 2013).

If the claim by Wall Street Journal is corroborated, then its quite natural to ask where PM Najib has spent that fund. If that fund was spent in the last general election as being speculated, then will the Election Commission declared that election is void and it will recall a general election? How much is this question worth?

Anyhow, presumption of innocence has to apply to PM Najib--presumed innocent until proven guilty beyond reasonable doubt.

Implementing Minimum Wage in Myanmar: Good Intent but be Vigilant

The debates of enacting minimum wage law in Myanmar have been continuing in the past two years but there is still no definite outcome. Recently, President Thein Sein has informed Pyithu Hluttaw (House of Representative) that the government will propose a minimum wage policy at the end of June. Pyithu Hluttaw will then have 60-day period to debate and comment on the government’s proposal. On that basis, the government will decide the minimum wage before November. President Thein Sein’s initiative on minimum wage is seen as a crucial decision by the government ahead of the forthcoming general election in November.

Minimum wage is the wage floor of employed people. Minimum wage policy is controversial among economists. The advocates assert that minimum wage helps to ensure every employed person receives an income that is above the minimum cost of living. The difference between subsistence and a wage warranted by minimum wage becomes an enhanced incentive for workers. Moreover, minimum wage promotes fair competition in the labor market. The opponents argue that minimum wage causes higher labor cost that is not determined by demand and supply. Particularly, if the minimum wage for the un-skilled or low-skilled workers is set above market clearing wage (i.e., market equilibrium wage), it causes a higher unemployment rate for this group of labor supply.

Minimum wage can become a double-edge sword. Although the employed people are better off from the minimum wage, but it affects the employers’ affordability for wage payment. There are numerous empirical evidences in the developing countries that sudden introduction of minimum wage that is above employers’ payment ability had indeed triggered the closure of marginal firms. Thus, in Myanmar’s context, defining what are the appropriate levels of minimum wage across a spectrum of industries and in the Union territories across regions and states have to be supported by convincing empirical evidences. Equally important, as a latecomer in the increasing integrated world economy, Myanmar has to take into account of the following points as the terms of reference for setting a minimum wage policy.

First, Myanmar is still a low-income country according to the classification of the World Bank. The share of agricultural sector in gross domestic products (GDP) is higher than the share of industrial sector. This implies that whereas agricultural sector is endowed with abundance of labor and most of them are self-employed and their incomes are at subsistence, while industrial sector is still at rudimentary stage but it can certainly achieve a relatively high growth rate if there is sufficient capital. The present conditions in Myanmar can adopt Lewis model for promoting industrialization. In the nutshell, Lewis model depicts that industrialization is the development process of absorbing surplus labor from agricultural sector to industrial sector. As a consequence, industrial sector can maintain a competitive wage at subsistence level until surplus labor is exhausted. From this theory, it becomes apparent that the wage floor of minimum wage has to be the subsistence wage until surplus labor is exhausted. Minimum wage above the subsistence level induces unemployment in cities as a result of rural-urban labor migration. These unemployed migrants in turn cause the formation of informal sector or urban slums that exacerbate poverty and inequality.

Secondly, a profit-maximizing employer wants to pay a wage that minimizes total labor costs. That level of wage is known as efficiency wage and it is higher than market clearing wage. Market clearing wage is the market equilibrium wage but efficiency wage is higher than market clearing wage. Efficiency wage minimizes total labor costs because it induces a higher labor productivity that offsets the difference between efficient wage and market clearing wage. Put differently, the net gain of labor productivity from efficiency wage is higher than the wage differential between efficiency wage and market clearing wage, hence efficiency wage in fact brings down total labor costs. In this regard, if minimum wage was set above market clearing wage, then it becomes an incentive for the employees to raise their labor productivity. Conversely, if minimum wage was set at or below market clearing wage, there is no incentive for employees to improve their productivity. Worse still, the turnover rate instead will increase in this case, which consequently causes higher labor costs.

Thirdly, labor market is characterized by the asymmetry of information between employers and employees. As such, by paying the market-clearing wage, employers are unsure if they are able to retain their employees for a reasonable period. In order to reduce turnover rates, employers incline to pay efficiency wage so as to motivate their workers to remain in their firms. Furthermore, efficiency wage is also an incentive for the workers to raise their productivity. In this context, the concern for the employers is what is the appropriate level of efficiency wage. Efficiency wage is influenced by at least two factors. The first one is with regard to the wage paid by other firms. In other words, if other firms are paying a lower efficiency wage, then for the firm concerned there is only a need to pay slightly higher efficiency wage to motivate its workers. Equally crucial, an employee in the firm concerned clearly knows that if he or she is dismissed, the opportunity to receive similar wage is low. The second factor is the unemployment rate. A higher unemployment rate motivates firm to set a lower efficiency wage. In this situation, it is apparent for a worker to recognize that it is not easy to seek another employment opportunity that gives the same efficiency wage.

If Myanmar will adapt an outward-oriented development strategy—that has characterized the development process of most of the East Asian countries, it is crucial to set a correct level of minimum wage. Myanmar’s labor cost is lower in comparison with neighboring countries. According to the survey conducted by Japan External Trade Organization (JETRO), average wage of a factory worker in Yangon, Dhaka, Phnom Penh, Vientiane, Colombo, Da Nang, Chennai and Bangkok was $71, $99, $101, $111, $130, $137, $199, $363, respectively, in 2014. Thus, currently the wage of Yangon’s factory workers is considered as the cheapest in South and Southeast Asian cities.

Equally important, the outward-oriented development strategy has to be consistent with Myanmar’s initial conditions, viz., abundance of labor and cheap labor cost. Utilizing these advantages, coupling export-oriented development with labor-intensive industrialization is certainly a good and realistic policy choice. Considering this crucial perspective for promoting development in general and economic growth in particular, the setting of minimum wage policy has to take into consideration of the three crucial points that this article has illustrated.

GST and Rakyat

Free Malaysia Today reported that Jobstreet.com found that GST has tightened employees' daily allowances. For details read:

"90 per cent of employees struggling to make it under GST"
http://www.freemalaysiatoday.com/category/nation/2015/06/30/90-per-cent-of-employees-struggling-to-make-it-under-gst/

In my posting of 23 June 2015, the alleged RM42 billion accumulated debt of 1 Malaysia Development Berhad is equivalent of RM1,400 per rakyat. This sum is about 6% of GST paid to the purchase of goods and services worth RM23,333. Jobstreet.com's survey shows that the dire situation of ordinary rakyat is worse than anticipated.

Objectively, GST is a good measure to broaden tax revenue base. However, the Malaysian government has introduced it without a rigor examination by, constructive debate with, and feedback from the rakyat.

Even worse, quite a big proportion of rakyat think that GST is introduced in order to fill up the depleted government coffer which was caused by irresponsibility and unaccountable expenses by the Government. How long can this persist? There are millions of concerned rakyat on this question.

接続性について思うこと

近年、東京近郊の鉄道は都内の地下鉄へ乗り入れるようになった。近郊から都内へ通う利用者にとって利便性が高まったのは事実である。しかしながら、鉄道路線の接続性が増えた反面、ちょっとした事情でも電車のダイヤルが乱れてしまう。とりわけ、休み明けや雨天 に混み合いによってある路線の電車が遅れれば、 同路線と乗り入れる路線の電車も遅れ、それがさらに別の路線に影響を及ぼすという連続的なダイヤル乱れが生じてしまう。または、混み合いによって体調が崩れた乗客があった場合も、乗り入れる路線の電車では遅延がしばしば発生する。

目を国と国同士の接続性に転じれば、よりスケールの大きな問題が起きている。90年代のはじめから情報通信技術の発達に伴い、世界中のどこからどこへでも、陸、海、空の交通がますます便利かつ安くなってきた。そのお陰で、いわゆるグローバリゼーションが推し進められてきたのである。その趨勢の中で、所得が増えた人々は多くなったのに対して、取り残された人々も激増していると指摘されている。つまり、グローバリゼーションによって国内と国家間の格差が一層に深刻化されるようになった。

世界銀行のデータベースから175各国の一人当たりの国民所得に関する格差を試算してみた。ノルウェーの$102,700は最も豊かであり、ブルンディの$260は最も貧しく、その格差は390倍であった。さらに、その指標と人口を用いて試算した175カ国のジニ係数は0.866であり、不平等の度合いは極めて高い。

然は然りながら、国同士の接続性が高まった中で、国境を越える感染病の蔓延も増加している。SARS、新型鳥インフェンサ、エボラ出血病、MERSなどの伝染しやすい疾病は広がったのも国際社会の接続性が高まったからである。人々はいつでも、どこへでも容易く動き回れるようになったのは正に接続性が強化されたからである。光に当てられている所に影があるという表現があるように、利便性が高まれば、マイナス側面も増える。これは人類の世間の現実であろう。

安倍総理と彼の取り巻きの暴走！！

安倍総理と彼を取り巻く国会議員や言論者はますます自らの政策（安倍総理の政策）に賛同しない集団（野党の国会議員、メディア、地方の首長等の反安倍勢力）に対して暴言したり、反発したり、いわゆる「反知性主義」的な行動を強く突っ張っている。ウィキペディアによれば、反知性主義とは、「本来は知識や知識人に対する批判、およびごく普通の市民が道徳的な能力を持ち、とりたてて教育を受けなくても、誰もが自然に発揮できるという平等思想、そこから転じて国家権力によって意図的に国民が無知蒙昧となるように仕向ける政策のことである」。

与野党が推薦した参考人の憲法学者が安倍内閣の「安保法案」は違憲だと指摘したにもかかわらず、「国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするための措置として個別と集団的自衛権は憲法の容認範囲内である」である言い突っ張る。また、翁長 雄志沖縄県知事は辺野古埋め立て反対および米軍基地の 過度な集中の是非要求に対して、琉球新聞と沖縄タイムズを潰せと発言した。多数な沖縄県民に選ばれた翁長知事に対するレジテマシーを押しつぶそうとしている。何れも民主主義の社会にとって甚だ憂わしい問題である。

かつてChaturbedi Badrinathというインド哲学者と議論したことを思い起こす。彼は「民主主義とは単に選挙をすることではない。選挙は民主主義の外形的な象徴にすぎない。民主主義の哲学とは、権威は法に従わなければならず、その 法は国家が決めるのではなく、真実と人民の幸福に根ざしてなければならいというものである」と。安倍総理は国民の信を得たからといって300議席以上を擁する与党の力で独断で憲法の枠を超えた「安保法案」を通せてはいけない。また、沖縄県民が選んだ翁長知事のマンデートを尊重すべきである。

だからといって日本は自分の力で平和と安全の維持、国家の存立を米国に委ねるべきだというつもりはない。 違憲まで国家の安全保障を確保するのではなく、堂々に国民の意を得た憲法を改正すべきである。それによって「普通な国」として防衛すると同時に、国際社会の平和、安全、そして安定を守るための軍事的な側面（限定的でも）をも含めて貢献すれば良い。

もちろん、国民は軍事的な側面を除く国際貢献という憲法を選んだ場合もありうることを付記しておく。

新国立競技場の建設

東京五輪・パラリンピック開催を合わせて政府はメイン会場の「新国立競技場」の建設費はデザイン費を含めて2012年に1,300億円と見積もられていたが、2014年に1,625億円、さらに今2,500億円に膨らまれた。それでも、文部科学省は近日中にゼネコンと契約すると発表した。

一つの競技場を建設するのに、2,500億円の税金導入に値するかという視点は安倍総理をはじめ、文科大臣や財務大臣 等にない模様である。この費用は国民一人あたり2,000円の負担になるのみならず、既に深刻化である政府の債務にさらに加担させる。この費用負担は筆者一人だけではなく、多くの納税者にとって納得できないものである。

デザインの決定時点から今日に至って資材や労務の賃金が上がってきたために、当初の見積もりから1,200億円を追加せねばならないと説明されている。ならば、よりコストの安いデザインに変更すれば良い。現行のデザインした関係者に契約違反金を支払っても建設費が安くなる。なぜ、当初1,300億円の建設費も要するデザインを選んだのかに関してその選定に携わった関係者から説明されていなかった。何か不都合な事情でもあって説明できないのかと思ったりする人立ちも多くいるに違いない。それを引き続き、政治家やメディア、さらに市民団体等から追求していく必要がある。

同時に、関係者は時間が足りないと言わないで、間に合わせるようにより費用が節約できるデザイン変更を速やかに行って欲しい。要するに、歳出を抑制する条件の中で、東京五輪・パラリンピックの実現であり、国民に余計な負担をかけるイベントにしてはいけない。

How Much is RM42 billion?

1 Malaysia Development Berhad (1MDB) is accused of accumulated debt of RM42 billion. 1MDB is a government owned company hence if it actually owed RM42 billion, then what is the magnitude of that debt?

Every rakyat will have to bear an average of RM1,400 (excluding interests). This amount is equivalent to 6% GST paid to the purchase of goods and services worth RM23,333, which is about 10 months of average salary for a newly university graduate.

Malaysian federal government budget expenditure for development in 2015 is about RM50.5 billion, and hence RM42 billion of 1MDB debt is equivalent to 84% of that budget allocation. With that amount of money, Malaysian federal government can allocate it to about 4 times of budget for the Prime Minister Department (RM13.0 billion allocation in 2015 budget), or about 10 times of budget for Ministry of Education and Ministry of Higher Education (RM1.64 billion and RM2.64 billion, respective, in 2015 budget), or about 26 times of budget for Ministry of Health (RM1.60 billion in 2015 budget). In anyone case, Malaysia will surely be better off in terms of its development quality.

The estimated GST revenue in 2015 is about RM23.2 billion, hence 1MDB debt is worth 1.8 times of that revenue. Also, assuming a low cost housing for low income people is worth RM100,000 per unit, then RM42 billion can build 420,000 units that approximately can house 1.6 million to 2.1 million rakyat ( a family of 4-5 people per unit). The beneficiaries are about 5-7% of Malaysian population.

These are a few illustration of the magnitude of RM42 billion that call for serious attention from rakyat. If 1MDB debt is a false allegation, every rakyat will surely be relieved. If otherwise, every rakyat will surely be worse off for having to bear RM42 billion in the coming years.

私立大学への補助金

一般的に大学生の卒業要件は4年の在籍期間と124単位の修得である。 この二つの要件が満たされれば、○○学士という学位の資格が与えられる。言うまでもなく、それを修得するのに金が必要である。私立大学文系の学生は入学金、授業料、そして設備費等を支払、4年間では約500万円の費用となる。

勤務先の大学では、1単位とは講義45分、予習と復習それぞれ45分、15回分を基準にしている。一つの授業は2単位となり、それが講義90分、予習・復習90分、15回分から構成する。単位の合否について平常授業の評価、調査レポート、期末試験の3つの形態もあれば、出席や授業への参加度合いに加えて期末試験の結果を総合に評価する形態もある。いずれにせよ、受講生は単位を修得する最低要件は講義への出席、かつ予習と復習をしなければならない。

しかしながら、多くの学生は講義に出席するが、予習・復習をしない。または、多数の学生は講義に出ても居眠りしたり、スマートフォンを弄ったりし、講義と関係のないことをしたりすることが多い。中でも、ノートやテキストを持たず、あたかもどこかに遊びに出かけるつもりであったが、予定が変更されてキャンパスにやってきた感じの学生もいる。これは勤務先の大学の特有な状況ではなく、日本の大学が置かれている平均的な状態であると言って過言ではない。かつて教育は投資であり、大学に進学すれば、将来、より高い収入が得られ、平均以上の生活水準を享受することができると行動されていた。しかしながら、生憎現在多くの大学生は大学への進学は消費の一環であり、キャンパスライフは青春時代のレジャーランドとなってしまった。

自らか親かの意思で大学に進学し、授業料などの支出は負担して所定の要件を満たせば、立派な大学卒という学歴を修得するのは結構なものである。その観点から教育は投資か消費かのいずれでも良いと誰でも思う。しかしながら、実際に私立大学が個々の学生から徴収している入学金、授業料および施設料のみで教育の費用を十分に賄うことができないという事実は意外に大学生および学費の負担する親や保護者が知らない。大学に進学したい若者に対して負担可能な費用を公平に設定したり、教育は正の経済外部性という性質の観点から政府が補助金を支給したりしている。勤務先の大学は一人あたりの学生に対して政府から（文部科学省の予算として）約17万円の補助金を受けている（一般補助を特別補助）。したがって、4年間では一人あたりの学生は約68万の補助金を受けていることになる。

このような所得の再分配は教育が投資であるならば安い補助であると言っても良い。ところが、教育は消費であると考える場合、補助金は学生のレジャーランドへの入場券として支給されるのは無駄な所得再分配となる。財政赤字の累積は1,000兆円以上の状況に、少子・高齢化が止まらない経済社会の趨勢で、今後歳入増が見込めず、むしろ歳出が増加していく。こうした情勢の中で、歳出の削減に寄与するために、私立大学の補助金給付を取りやめるべきである。さらに、その措置によって大学へ進学する費用が高まり、その支出の価値も上がり、個々の大学生が 学費の負担は貴重であると悟るのであろう。

Dollar/MMK for Thought

On 29 May, the Central Bank of Myanmar (CBM) issued two circulars with immediate effect. The first circular asks governmental agencies to use Kyats (MMK) instead of US dollars (USD) for their transactions. The second circular is a policy to limit the withdrawal of US dollars to $10,000 per week for all people and organizations in Myanmar except a few international organizations such as embassies, UN agencies, bilateral aid agencies and international NGOs. For the formal, we applaud the CMB’s decision. MMK ought to be the medium for all financial transactions in Myanmar. The latter is controversial if not unfitting for the present economic situation in Myanmar. We anticipate this intervention will cause the development of black markets for exchanging MMK and US dollars.

U Mya Than, Chairman of the Yangon Foreign Exchange Committee, told Myanmar Times that “the necessity of using foreign currency for local payments tends to make exchange rate fluctuations worse. Some people speculate by buying lots of dollars or withdrawing massive amounts from their accounts that they do not actually need.” This statement has merit but it does not address the underlying reason of why people are keeping USD instead of MMK. The problem lies on the people’s confidence on MMK. Fundamentally, the confidence is strictly related to the stability of the purchasing power of MMK. This means the price level viz. the inflation rate. Myanmar monthly inflation rate has ranged between 6.5% and 7.5%, which is exceptionally high. This implies value of 1,000 MMK in May depreciates to 992.5-993.5 MMK in June. Or, a basket of goods that costs 100,000 MMK in May will require 106,500-107,000 MMK to purchase. Hence most people and firms incline to hold USD that does not devalue or it fluctuates at a very narrow band and thus it is the safest medium for savings. Put differently, USD100 in Myanmar has the same purchasing power over time disregards with the inflation rate.

Moreover, MMK has depreciated because the demand of USD has risen in the last two years. According to the CBM’s published information, the reference rates of MMK per USD on 13 August 2013 was 994 MMK and this rate has depreciated to 1,095 MMK on 4 June 2015. The daily turnover volume of USD on 13 August 2013 was merely $300, and it rose to about $5.4 millions on 18 December 2014, subsequently it went up to about $4.3 million and $2.8 million on 10 April 2015 and on 4 June 2015, respectively. At the same time, according to other source of estimate, exports were $874 million while the imports were $1,373 million, a trade deficit of $499 million. This figures show the rise of USD demand in Myanmar, which caused the depreciation of MMK.

By imposing a weekly limit of USD withdrawal will undoubtedly encourage the formation of black market exchange. Because of the CBM’s restriction, anyone who wants to have more than $10,000 transaction a week will have to seek an alternative source, which is the black market exchange. No matter how the authority wishes to restrict the availability of USD, people in market place certainly have the ability to source it informally. The restriction itself is a good policy intention, but it is a wrong instrument because it causes distortions in the foreign exchange market. Thus, the CBM should reconsider its latest approach and re-design a more appropriate measure to curb excessing demand of USD.

There are at least two alternatives. Firstly, the CBM ought to resort to interest rate in stabilizing prices and output level. Presently this measure might be difficult in Myanmar considering the CBM’s capability but this must not be a reason in avoiding the use of this policy instrument. Secondly, the restriction of USD has to be targeted at those who are not in immediate needs. More specifically, USD ought to be made available to people/firms who require that foreign currency for business transaction. For example, the CBM could allow those people/firms in export sector to exchange MMK with those people/firms who are dealing with imports. Bench marking the availability of USD by based on performances is a means for facilitating market coordination of the supply and demand of USD and MMK in the foreign exchange market. Insufficiency of USD because of trade deficit can be compensated by the rise of inward direct investments. In these contexts, we urge the policy makers in the CBM to modify its intervention by introducing those measures that are discussed here.

日経と読売：「大本営」の一部になった！？

6月4日に衆議院「憲法審査会」で与野党両方から推薦された3名の憲法学者が共に、「安保法案」は違憲であると明言した。つまり、今の国会で審議されている「安保法案」は立憲主義の原則に反していると指摘しているのである

この重大な意見が述べられたにもかかわらず、それが。日本経済新聞と読売新聞はそれぞれ4日の夕刊および5日の朝刊の1面記事にならず、中の記事として小さく取り上げられた。東京新聞は4日の夕刊と5日の朝刊の1面記事として大きく取り上げられた。

安倍晋三 は総理大臣として返り咲きになってから、日本経済新聞社と読売新聞社の両者共アベノミクスや安倍政治思想等と共鳴し、読者に対して安倍晋三を親しませる好感な記事を掲載してきた。3人の憲法学者の「憲法審査会」での明言は「安保法案」を支持していない多くの国民にできるだけチューン・ダウンしようとしていた。この行為は決してメディアの説明責任を果たしていないと思わざるを得ない。かつてあの戦争に関しても、メディア関係者は戦争の実態を報道せず、「前線異常なし」という「大本営発表」の形で帝国政府を手伝った。日経や読売は歴史を学ばないので、やはり愚者である。ただ、毎日新聞と朝日新聞を読んでいなかったので、議論の対象外であると付記する。

国際平和への貢献に関わる「安保法案」の必要性または重要性を全く否定するつもりはない。問題にしているのはその立法のプロセスである。つまり、立憲主義の原則を反しているから問題にしているのである。

いまの憲法は 施行して丁度68年になり、それを下に日本は国際社会において最も平和を愛する国の一つとなり、日本人と国家の誇りである。この68歳になった憲法は絶えず激動する国際社会の平和を保つことが困難となったと為政者が認識しているならば、それを国民に訴え、説得した上で、憲法を改正して正当に集団的自衛権を持つようにすれば良い。憲法改正は国民の賛同が得られそうにないという理由で、「安保法案」を国会で制定しようとする行為は認めるべきではない。

6月４日：中国について思うこと

本日は６・４天安門事件の26周年になった。その事件に中国の民主化を「運動」した犠牲者の数は未だに明らかにされていないのみならず、犠牲者への責任所在も藪の中にされたままである。その事件で亡くなられた人達のご冥福をお祈りします。合掌。

ところで、1989年6月4日に生まれた中国人は26歳以下であり、その数は約４億人であると推定される。また、その事件に参加した多くの人達は大学生（当時）は45〜55歳となっていると想像する。当時一人あたりの所得は10万円未満であったが、いまではそれが約90万円に達し、26年間に９倍の増加となった。所得の増加に伴い、 老百 姓にとっての経済自由度も増してきたが、政治的な自由は依然として制限されている。

天安門事件の後、所得の向上は「共産党王朝」の崩壊をもたらし、その結果中国は分裂するとドゥームセイヤース(doom sayers、災厄を予言する人）が指摘してきた。が、生憎その兆しが全く見当たらない。むしろ、所得が向上した中国人は「愛国心」の誇りが高くなるにつれて、国家・共産党の指導者は経済力と「愛国心」の増大を背景に近隣諸国との領土領海問題をめぐって実効支配しようとしている。つまり、中国は経済力＋「愛国心」によって自信が倍増し、それが領土領海問題の現状を変えさせる力となりつつある。

各当事国は自らの外交や軍事力でも中国の力を歯止めすることができないのは明らかである。当事国はそれを抑制する対応はアメリカに期待をかけるしか方法がないとよく言われている。中米の衝突は避けたい一方、中国の膨張力を抑制したいという相反の関係が果たして成立するだろうか。さてどうなるか悩ましいものである。

Malaysian economy catching up with Singapore: Back-of-the-envelope calculation

Prime Minister Dato' Sri Najib Razak presented the 11th Malaysia Economic Plan (MEP) for 2016-2020 to the Parliament on 21 May 2015. This plan is titled Anchoring Growth on People. Essentially, this 5-years plan envisages that per capital gross national income (GNI) will expand to RM54,000 (US$15,690) from RM36,937 in 2015 in current price. In order to achieve this target, Malaysian government has set an annual growth rate of 5-6%. The anticipated result will make Malaysia as a fully developed nation by 2020, which is defined as per capita GNI above US$15,000. The target is consistent with the goal set forth in Vision 2020 launched in 1991. The projected annual growth rate over the next 5 years is realistic and achievable if all ingredients prepared for the growth menu are fully utilized.

Having said that, however, the economic strength of Malaysia in terms of per capita GNI is and will continue to be far behind Singapore. Assuming 5-6% is the potential growth rate, Malaysia may achieve a higher growth rate, say at 7% annually until 2030. Let also assume that Singapore's economy will growth at 2.1% (the projected annual growth rate of developed nations in the 11th MEP). Per capital GNI in 2013 for Malaysia and Singapore was $10,430 and $54040, respectively. By 2030, Malaysia will have a per capita GNI of $32,946, whereas a Singaporean national income will reach $76,940--2.3 times higher.

If convergence hypothesis applies to these two countries, in order for Malaysian per capita GNI to converge to the same level of Singapore by year 2030, Malaysia's annual growth rate would have to set at 12.5% for the period between 2013-2030. This is indeed a herculean task, if not an impossible mission!!

完全失業率の改善：雑感

5月29日の総務省統計局によれば、4月の完全失業率は3.3%（季節調整値）であり、3月と比べて0.1％の低下であった。また、完全失業者数は234万人であり、前年同月に比べて20万人の減少となった。総じてアベノミクスは雇用環境の改善をもたらしていると言ってよいか。

バブル経済の末期であった1990年1月に遡ってみると、就業者数は6,188万人であったのに対して完全失業者数は139万人であった。 2000年1月にはそれぞれ6,450万人、318万人であった。安倍晋三氏が再び総理大臣に就任した翌月（2013年1月）では就業者数と完全失業者数はそれぞれ6,289万人、279万人であった。最新の数字によれば、2015年4月に就業者数は6,338万人であり、完全失業者数は219万人であった。

これらの数字は一方、少子化・高齢化の観点からみれば、就業者数はまだ減少していない状況を明らかに示している。今後の趨勢を見守る必要がある。他方、アベノミクスは60万人の完全失業者の減少をもたらした。この成果はどう評価するかについて意見が分かれると思う。

アベノミクスの最も大きなウェートを置いてきた黒田日本銀行総裁の「異次元の金融緩和」という側面から評価してみよう。つまり、第一本の矢はマネタリー・ベースで約300兆円となっており、円対ドルの為替レートは40%以上減価されてきた。前者は未だに総合CPIが0.6%となり、2％目標に達していない。後者は輸出依存の企業または海外で直接投資等の収益や所得に依存する企業にとって収益が拡大し続いている反面、輸入依存の企業や民間消費等にとって 財・サービスが高くなってきたのは多くの人々が実感しているに違いない。

アベノミクスの第一の矢は約300兆円の金融緩和は日本の資産価値を約40%に減価させた一方、60万人の雇用増加をもたらし、一人あたりのコストは約5億円であるという計算になる。この評価の仕方は極端であるかもしれない。ともかく、アベノミクスに「万歳」と三唱をするまい。

Malaysia: why not aims higher?

PM Najib Razak argued that "Malaysia is not as corrupted as international media claims" on 18 May. For details, read this FMT's article.

PM Najib Razak rationalized his statement by elaborating that Malaysia has improved three ranks higher to 50th in Transparency International's Corruption Perception Index 2014 (CPI) . Also, he cited the World Bank's Ease of Doing Business 2014 (EDB)  that Malaysia is ranked 18th. He also emphasized that "Bloomberg has rated Malaysia as the 5th most promising emerging market in 2015 and the only ASEAN country in its "Top 10.""

This blogger insists to compare Malaysia with Singapore. As such, Singapore is ranked the first in EDB, whereas it is ranked 7th in CPI. If Singapore have achieved such impressive results, why not Malaysia? This is not a "RM42 billion" question!

It is indeed disappointing that as the Malaysian leader, PM Najib Razak did not make a case that Malaysian must not be satisfied with its present rating by EDD, CPI and Bloomberg. Instead, he ought to have pushed the country to strive for TOP 10 lists of ranking.

Insha'Allah, Malaysia surely can delivers better results or should fellow Malaysians continue to chant Malaysia Boleh lah....!!!??

PISA Results: Awakening Call for Malaysia!?

OECD Program for International Student Assessment (PISA) 2012 shows that 15 years old Malaysian are far less capable than Singapore in understanding and applying their knowledge in mathematics, reading and science.

Malaysia is ranked 52 out of 65 countries in Mathematics. OECD average mean score in this subject is 494. Malaysia scored 421 whereas Singapore is 573 and is thus it is ranked 2nd. As for reading, OECD average mean score is 496. But Malaysia's score is 398 whereas Singapore is 542. In science, Malaysian students achieved 420 whereas their peers in Singapore attained 551 vis-a-via OECD's average of 501.

Equally astonishing, not withstanding a higher teachers' salaries in Malaysia--relative to per capita GDP, which is about 210%, the performance of Malaysian 15 years old students did not commensurate to the public resources allocated for. On the contrary, Singaporean teachers' salaries were about 130% but their 15 years old performed extremely well in comparison not only to Malaysia but with other 64 countries. Thai students even performed better than Malaysian students with with lower teachers' salaries, i.e., 125% of per capita GDP.

Malaysian policy decision makers and legislators are shocked of the Malaysian students' performance in PISA. For example, DPM cum Minister of Education Muhyiddin Yassin expressed his shocked--"The issue that we are facing........is why our education system is not as advanced as developed countries despite the huge funds being pumped into the education." Furthermore, MP Ong Kian Ming raised his concern--".........we are far from being anywhere close to a 'world-class' education system at the primary, secondary or tertiary levels."

My previous posting highlighted why there is a huge differences Malaysia and Singapore in terms of development level being measured in GDP per capita. This broad query indeed applies to many other problems (such as 15 years old capability in mathematics, reading and science) in Malaysia. It is hoped that PISA result is the awakening call for Malaysian leaders and policy decision makers in undertaking measures to improve the social economic situations that are indeed objectively far from satisfactory!!

Malaysia and Singapore: Why the Difference?

When Malaysia and Singapore separated in 1965, their economic conditions were almost the same. But 50 years after, the economic strength of Singapore is greater than Malaysia. GDP per capital at current price for Malaysia and Singapore was US$10,538 and US$55,182, respectively, in 2013. Singapore is five times higher than Malaysia.

In terms of constant 2005 US$, it was US$1,173 and US$2,915, respectively, in 2013. In purchasing power parity 2001 international dollar, it was $22,589 and $78,237, respectively, in 2013. The graphs below show the distinct differences between the two countries.

Both countries were British colonies and thus inherited with quite similar political and economic institutions at the time of their independence. However, those initial conditions did not warrant a similar economic performances over time. Is this different outcome the result of leadership or the outcome of different economic policies or a combination of these two broadly defined factors?

Most likely, it does not require a genius or a Nobel economics laureate to explain the underlying reason. Instead, it is obvious that the citizens in both countries could explain what made the difference quite easily.

Historians' Open Letter to Mr. Shinzo Abe

On 7 May, 187 historians--including renowned scholars like Ronald P. Dore, John W. Dower, Akira Iriye, Tetsuo Najita, Ezra F. Vogel--have written an Open Letter to Mr Shinzo Abe ("Open Letter in Support of Historians in Japan").

Excerpt:

"This year presents an opportunity for the government of Japan to show leadership by addressing Japan’s history of colonial rule and wartime aggression in both words and action......"

"The process of acknowledging past wrongs strengthens a democratic society and fosters cooperation among nations. Since the equal rights and dignity of women lie at the core of the “comfort women” issue, its resolution would be a historic step toward the equality of women and men in Japan, East Asia and the world."

Mr. Abe, in preparing your statement for the 70th Anniversary of WWII, it is wise and also will surely be useful by studying [sic.] the speech delivered by the late President Richard von Weizsacker (then President of West Germany) on 8 May 1985.

If not, then you will be judged as: "only a fool learns from experience, the wise man learns from history."

イエレン議長の発言

米連邦準備理事会(FRB）のイエレン議長は5月6日に米国の株価は「かなり高い（quite high）」と指摘した。イエレン議長の発言は株価の割高に対する口先介入であろう。その結果、６日のNYダウは-82ドル、7日の日経平均は-239円、香港ハンセンは-350HKドル、上海総合は-117元、ロンドンのFTSE100は-46GBP等の主要株式市場の指数が揃って下落した。今後、果たして主要なマーケットの株価はイエレン議場の警鐘を受けて適切に調整されるのだろうかと細心の注意を払いたい。

90年代のITバブル期に、グリーンスパン元FRB議長が1996年末に「根拠なき熱狂（irrational exuberance）」という表現で米国の株高に警鐘を鳴らしたが、株高の趨勢は2000にかけて続いた。株価とは将来の期待利益から形成される。その期待感は株の売手と買手各々によって異なる。口先介入はその期待感に対して影響を与えようとしているが、現実に株の売り買いという需給の調整に及ぼすのに時間が要する。したがって、グリーンスパン氏の警鐘は無視されたままに株価が上昇し続いたのである。

イエレン議長の警鐘は恐らく短期的に効果がないと考える。上述したようにマーケットの株価指数は揃って下落したが、それも極短期間（一日二日程度）の変動であるに違いない。米国の株高は実物経済における各々関係企業の期待利益を反映されているとは限らない。最も株式市場への資金流入は先進国・地域の0.0〜0.5%の金利、ならびに量的緩和によって引き起こされた結果である。株の保有者（購入者）は有り余った資金を株式市場に投資し、金利より高い配当と株価のキャピタルゲインの両方から利益を追求しようとしている。その結果、株価は実物経済と乖離し、株の投資家は自己 充足的予言（self-fulfilling prophecy）の行動を取ってしまうのである。つまり、皆が株に投資するから株価は上昇し、その結果、株価は現実に上昇するに違いない。

では、その状況が未来永劫に続くか。否、上がっていく物体はからなず落ちてくるという物理法則と同じく、上がった株価は必ず下がってくる。時間の問題である。イエレン議長の発言は割高の株価が調整されるかについて筆者は否定的である。むしろ、それではなく、何かの引き金で割高の株価が調整され、しかもその調整は行き過ぎたりする可能性が多いにあると思う。その際、皮肉的に多くの人々が婆を引くのである。

The Rise of Renminbi

The Financial Times on 5 May has an article entitled "China share in global indices set to rise."

You can read it in less than 5 minutes. Quite persuasive in terms of Renminbi long-term value and its increasing role in the international economy. If you are convinced, perhaps you should park your savings in Renminbi-denominated assets.

Oops, standard disclaimer applies here: "this article is not, and should not be regarded as investment advice or as a recommendation regarding any particular investment or course of action."

インフレ率2%の達成時期は2016年の秋に！？

4月30日に黒田東彦日本銀行総裁が2013年4月初旬より実施してきた「異次元金融緩和」は当初２年間を目処にしていた2015年中に2%の物価上昇率の達成を2016年度前半（つまり、2016年秋ごろ）に先送りしたと明言した。2年間にマネタリーベースでは約275兆円の資金を市場に供給していたにもかかわらず、2%を目標としてきた消費者物価上昇率を達成することができなかった。

経済学は社会科学の女王と呼ばれているが、自然科学と異なり、経済政策の成果を予測したり、あるいは意図にした目標に導いたりするのは至難の業である。とは言え、黒田東彦総裁は決して自らの目標達成意識を崩したわけではない。むしろ、黒田氏は国内外の講演内容を確認すれば、「異次元金融緩和」政策は人々の「脱デフレのマインドセット」への転換、「失業率の改善」と「春闘」での賃上げ等は着実に2%のインフレ目標を達成するという強気を崩さない姿勢を見せている。しかも、目標の達成時期がずれ込んだ最大な理由は原油安であると強調されている。これは黒田氏の信念であるかもしれないが、日本経済にとってコスト・ベネフィットはどうなるのかと危惧を抱えるのは筆者一人ではないと思う。

Acknowledgement

尊敬的各位親朋好友、各位會友、各位来賓、

我是劉心義、故人的長子。我代表我母親、姉妺、弟弟和我們的家人対各位蒞臨我父親的追悼會表示尊心感謝。

還有、 我也代表我們的家人特別的尊心感謝創價學會吉隆坡分會PJ243支部旳各位會友替我們的父親勤行和祈念父親即身成佛向着靈鷲山出發、向日蓮大経人報告、今生廣布使卻完成。以青純的生命出生在有御本尊的地方。

我親愛的父親因多年的糖尿病、高血壓等影響的病、醫治無效、所以仙逝。我們非常痛惜和非常悲哀。但是 、這三天𥚃我們家人看到各位親朋好友、名位會友対我父親的闋心、支持、尊敬以及愛載、我父親的上天之靈一定非常的欣慰。在以、我們再次表示深深的感謝。

我們最親愛也最尊敬的父親對兒女的教育非常有關心和帶着搖遠的眼光。従1983年、父親把我們兄弟姊妹都送去海外留學。去了日本有4人、去了濠州有2人、去了美國1人。結果，父親栽培了4個博士、2個碩士、1個學士。這是父親留給我們最貴的財產。我們的父親雖然脾氣壞、但是他是非常好的父親和丈夫。他是常嗎我母親、但是也很疼愛她。

尊敬的各位親朋好友、各位會友、各位来賓、

我的父親向新的旅途出發了、我們的家人切切傷悲。但是、父親把過去的自己解放了。所以我們父親可以有自由的開始。

親愛的父親、你好好的享受你的自由吧。 

謝謝各位。 

My Father

It is with the greatest sadness that my father—Lau Choon Kit—has passed away in the morning of 23 April at the age of 78 years. He was the fourth child of Chinese immigrants from Fujian Anxi. Before he married my mother, he was a primary school teacher in Kuala Lumpur. He later started his own business which he experienced both good and bad times. He retired at a relatively early age for health reasons but he was always positive about life. He has dealt with his diabetes and related illness gallantly in recent years in general and in the last two weeks in particular.

He had always cared about his children’s education. He had never coerced us in taking up specialties of his choice but he gave us visionary guidance in terms of our study abroad destinations. As a consequence, our seven siblings were spread out across the Pacific—in Tokyo, Los Angeles, Sydney and Malaysia—from 1983. I have always joked with him that: “Father, you are more far sighted than all the leaders from APEC, because you have Lau family’s branches in key places at the Pacific Rim” and he always noted smilingly. He was always proud of his seven children’s attainment--four Ph.D. (two from Japanese universities, one each from an American and an Australian university, respectively), two Masters (Japan and Australia), and one undergraduate (Japan).

The siblings are so grateful for his care and love, without which, we could not have achieved what we are now. Although he did not live an extravagance life but he has always feel more than luxury to watch our achievements. Our family will certainly miss him more than words can say, particularly the thunder of his voice. Although we mourn him with great sorrow, but at the same time we also cheer him for embarking on a new journey. “Father, your memory will live on with us forever. May you look over us—just like you have always done—from the other side ”

 “I don’t know what they are called, the spaces between seconds– but I think of you always in those intervals [sic.]” ― Salvador Plascencia, The People of Paper

東京大学月次物価指数とデフレ脱却

黒田東彦日銀総裁は4月19日に米国メネソダ経済クラブにて講演を行った。黒田総裁は前年比の消費者物価上昇率（CPI）が0%に落ちたが、基本的に2％のインフレ目標に向かって上昇していく傾向にあると主張した。今後企業側が20年ぶりに実施する賃上げ（ベースアップ）はデフレ経済の終焉が近づく兆しであると強調した（黒田東彦講演原文）。

黒田総裁は自らの2013年4月に実施してきた異次元の金融緩和（量的・質的金融緩和）に対して楽観的である。2%のCPI上昇率は持続的に維持できない現状の動向が2015年度内に果たしてデフレ脱却が実現できるのかについて懸念されている。2015年1月〜3月現在の東京大学月次物価指数はそれぞれ、-0.39%、-0,48%、-0.19%（対前年同月比）であったのに対して、総務省のCPIは2015年1月では＋0.49（対前年同月比）、2月では＋0.44%であった。

そうした実態の中で、東京大学月次物価指数を構築した渡辺努教授は5月号の『文芸春秋』に「東大指数でわかった　デフレ退治は進んでいない」というエッセイを寄せた。当エッセイによれば、日本経済のデフレは決して黒田総裁が主張している基調的な脱却状態にないようである。

黒田東彦総裁殿、「オオカミ少年」にならないように。。。。

AIIB：日米の執着を捨ててほしい

4月16日〜17日にワシントンで開催されたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議にIMFの改革に関して米国政府は議会の批准が得られそうにない状況下で、G20の議題以外でAIIBの創立に関して中国をはじめ加盟を表明した国々が盛り上がったようである。

日米両国の財務省は依然としてAIIBは「国際スタンダード」のガバナンスや案件審査基準の透明性等を確保するよう再度牽制した。日米両国はAIIBのガバナンスや透明性に疑問を投げかけるのはやはり中国のイニシアチブによって国際金融秩序における主導権が脅かしていると警戒しているからである。

米国主導の「国際スタンダード」（日本も誠実に就いている）は中国や新興経済諸国の台頭と共に変わってきた国際経済のダイナミズムにとって必ずしもベストプラティスではなくなりつつある。G20のうち、G7を除く関係国は変貌した国際経済に相応しいベストプラティス、つまり既存の国際スタンダードの改善を求め続けてきたが、米国の硬直な態度で国際金融アーキテクチャーの再構築が進まない状況である。

以前も主張した通り、日米両国はAIIBがアジアの発展に役に立たせるために、加盟国として「内部」からベストプラティスの確立に関する関与やノーハウ・経験を共有すべきである。中国のリーダーシップを認めたくないが故に、ステレオタイプ的に「国際スタンダード」を言い訳にすべきではない。

実に既存の「国際スタンダード」に変わりうるベストプラティスがAIIBによって確立する可能性を否めい。なぜならば、絶えずオルタナティ・ブプラティスを追求すれば、より良い「国際スタンダード」（または国際的ベストプラティス）の確立に寄与するからである。イグナーツ・ゼンメルワィスというハンガリー人の医師が19世紀の半ばに手洗いによって産じょく熱を防止できる方法の普及はまさに伝統的なプラティスを覆した実例のように、中国主導のAIIBは新しい「国際的ベストプラティス」を確立してほしい。日米両国は執着を捨ててAIIBへ加盟することが望ましい。

電発再稼動を待った：拍手

筆者は原発反対派である。安部自民党政権は2013年から稼働が止まっている原発施設の再稼働を急がせている。原発反対派は2018年まで衆議院では292議席、参議院では115議席を支配する自民党は原発の再稼動をもはや政治的プロセスで止めることができない状況にいる。

4月14日に 福井地方裁判所が関西電力が再稼働を行う予定であった高浜原発3、4号機の運転を差止する仮処分の命令を下した。原発反対派にとって朗報であり、今後も司法の判断は政治や行政からの原発推進に歯止めをかける期待となろう。その判決に拍手しよう。

福島原発事故以来、日本国内で原発の使用について賛否が分かれている中で、安倍政権は電力コストや温暖化防止等で原発は効率的なエネルギー源であると主張し、福島原発事故のような事故を再発させないために、原子力規制委員会によって従来より厳格な規制基準をもとに原発の安全確保に関わる基準の審査を通じて原発の再稼動を目指してきた。

原子力利用の安全確保に関わる新基準・規制の審査は中立かつ専門家の知見に基づいて行われている。しかしながら、電子力規制委員会という専門家集団は原発は「絶対安全」であると判断することが極めて困難である。むしろ、「絶対安全」というのは100%の意味ではなく、限りなくそれに近い確率で判断せざるを得ない。

統計学的な観点から解説すれば、歴史的な事実や科学的シミューレションの結果から原発事故が発生する」という帰無仮説を棄却し、「原発事故が発生しない」という対立仮説を採択する例えになるのである。それはしばしば第1種過誤（タイプ１エラー）の判断に陥る。いうまでなく、原発事故という事象を確率的な実験として行うことができないので、「原発事故が発生しない」という帰無仮説が5%とか、1%や0.1%とかの有意水準を確認することができないのである。

民主主義の社会では、原発利用は政治的プロセスによって合意形成される。その推進派となる政治家は原発に関する利用およびその利用が絶対安全であることを確保するための基準設定と審査に専門家集団という行政的な判断に委ね、その決定に原発利用の事業者に法的な義務を課した上で、当該事業者は推進派の政治家と共に原発施設を置く立地の地方自治体と当該住民の合意を取り付ける。このプロセスは民主的な手続きを踏まえているに違いないが、原発施設等を置く地域における反対者や万一原発事故が起きた場合に影響を及ぼす立地以外の地域における反対派（政治家と住民を含む）にとって政治的なプロセスにおいて阻止することができない。これは正に原発利用の反対派にとって術がない現実である。

原発事故は自然災害や人為ミスによって引き起こされることが自明であるのに、政治、行政、事業者、そして住民の一部が「絶対安全」や「科学技術万能論」という原理主義的な判断を委ねているのは危険が孕む。また、いわゆる確率的に100%の「絶対安全」を確保できない状況の中でも、0.000000001%（つまり、限りなくゼロ%）の確率で事故が起きた場合にカタストロフィの結果をもたらすことがあり得る。そのような可能性を排除するために、今回の福井地裁の判決は民主主義のプロセスに的を射るのである（福井地裁判決全文）。

当判決に対して原発利用の賛成派から同様に論理的に反論し、しかも原発が完全に止めたら、国民が高い電力コストを負担せねばならないと声高に叫ぶ。原発の廃棄物処理とそれの安全確保に関わるコストを計算に入れれば、原発の電力は決して安くない。それを除けば、短期的にそうなるのは確実である。しかし、国民は原発に誘惑されずに、敢えて省エネルギー行動で、将来よりコストが見合う代替エネルギーの出現を期待すれば良い。国民が省エネルギーの行動に転換すれば原発利用に代わる最も良い対策である。政治家は原発利用の少数なあ利益団体のためではなく、国民の安全かつ原発の代替エネルギーを確実に生成させる技術開発の推進に努めるべきである。