Global Competitiveness: Malaysia Ranks18th

World Economic Forum's flagship index--the Global Competitiveness Index--ranks Malaysia No. 18 out of 140 countries. The ranking moved up from the 20th in previous year. The top three are Switzerland, Singapore and the U.S., same ranking as last year. Malaysia is ranked the highest among the upper middle-income countries (the World Bank's classification in 2015: $4,125-$2,736).

PM Najib Razak and his cabinet ministers must be very happy of this result. Syabas Malaysia. Lets try to get into Club Top 10 next year.

For more details: http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-09-29/these-are-the-10-most-competitive-countries-in-the-world

中国人家族の会話

　大阪のとあるホテルのエレベーターで3人の中国家族と乗り合わせた。夫婦は40代後半、娘は高校生の年齢のようである。この家族は買い物の帰りで、いくつの袋に様々な ものが詰まっていると見える。非常に短い時間で、以下の会話が聞こえた。

父：「日本って凄い。数多くの良い製品を作って世界中で売り渡っており、改めて関心したよ。我々もここで国内では売っていないものを多く買ってきたね」

母：「中国も同じく凄いと思いますよ。いま、世界中でも中国で作ったものがたくさん売られていますよ。」

娘はお母さんの顔を見ながら、頷いた様子が見られた。

父：「お前、分かっていないな。日本製品の凄さはその品質と価値だよ。ほら、買ってきた商品の会社を考えてみなよ。いずれの一社も年間の利益は中国の平均的な都市の老百性（市民のこと）全部の年収だよ。我が中国は結局安いもの、価値が低いものを作って世界中に売っているだけだ。結局、価値が低いが故に、老百性の収入も大したことがないのよ。所詮、低賃金労働者さあ！日本人を見習わなきゃ・・・・」

お母さんの方はシンとしたが、ムッとした顔であった。でも、娘は「うん」と頷いて、納得した顔でお母さんを見ていた。

　なるほど、日本をちゃんと正しく評価する中国人もいると思う次第であった。

税金の無駄使い：文科省２

　前回は文科省の役人が自ら導入した政策の失敗を反省せず、その結果、国全体の教育水準または人的資源の質が劣化させられたと指摘した。より酷いのは、文科省の役人がそれらの杜撰な成果に対して平気な顔で国民の税金からなる財源を無駄に使ったことも一向に反省しない。その行為の繰り返しで、同じ役人の連中は全国にある86国立大学（独立行政法人というが形式的なものである）に対して環境変化の対応という名のもとに改革を行うこととなった。

　その改革自体は大した内容ではないが、市場原理に従えば、個々の国立大学は自ら変革を取り組まざるを得ず、何も一々役人からその方向性を示す必要はない。役人は予算を供するという手段で国立大学を牛耳ている。今度の改革案では役人は3つのカテゴリを作り、各国立大学に一つのカテゴリを選ばせた。

　3つのカテゴリーとは、「人材育成や課題解決で地域に貢献し、特色ある分野で世界・全国的な教育研究を行う」、「特所ある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を行う」、「海外大と伍して、全学的に卓越した教育研究を行う」、である。納税者からすれば、そのカテゴリーの中身の違いは全く区別できない。役人は高等教育研究だから国民がその区分が理解できなくてもやむを得ないと勝手に決め込む。さらに彼らはこのように分類すれば、個々の国立大学が国の将来を担う人材、そして地域、国、世界の発展に貢献し、ならびに世界競争に間違いなく勝ち抜くことができるので、私達に任せて下さいと平気に思う。

　しかしながら、真の競争もなく、役人の「手」で国民や国のためになるという発想だけで、国立大学は進歩（progress）すると考えにくい。各カテゴリーの名称の如くそれぞれの大学が事前に決め付けるのは如何かと思う。ますます変化が激しくなる経済社会の環境に対して柔軟性、機動性、創造性、対応・適応性等が常に求められ、アプリオリに各大学の役割と能力を設定するのは無駄である。残念ながら、そういうロジクは役人に通用しない。彼らの本心は如何に予算を獲得するだけのことにある。この改革の取り組みに、文科省は2016年度の一般会計に400億円の予算も計上したと報道された。国の借金が一世代にかけても返済できないのに、その無駄を平気にする文科省の役人はどうしようもない。その歯止めは目利きのできる政治体制に喫緊に転換することを祈りばかりである。

　このような無駄は他の省庁でも起きている。財政赤字の削減はやはり数億 から数百億単位の効果のない政策から始めるべきである。「積もれば山となる」とあるように、役人の無駄使いを少しでも止めさせれば、国の借金も確実に減っていく。それはゆっくりではあるが確実に成果が出る。

税金の無駄使い：文科省(1)

 　9月4日に「予算 増が止まらない」と題する政府支出の増加を指摘した。多くの国会議員は財政赤字の削減に関心を示さないのみならず、その拡大はやむを得ないと容認する態度を見せている。より深刻なのは、霞が関の官僚と共にこの国をより良くするために、様々な手当てをしなけれならないという名目で、税金を無駄に使っており、その無駄は今後もさらに多くなる。１つの投稿にはその無駄の例を紹介仕切れないので、今回は文部科学省を当てることにする。

　文科省の役人は日本の教育を最も真剣に考えると自負している。彼らは絶えず国民の教育レベルの向上に多くの政策実施に政治家を取り入れ、予算を獲得してきたのである。日本の教育財政支出の対GDP費はOECD加盟国の中で低いランクにある。文科省の役人がそれを理由に、より多くの予算を教育部門に充当するよう様々な形で財政資金を獲得している。この20年間には、ゆとり教育、大学の一般教育よりも専門教育の重視、 国公立大学は大学院を中心にする教育と研究の重点化、法科大学院の奨励等の政策を重点的に行ってきた。その間に投入された資金がもたらした効果は皆無であると多く指摘されている。

　ゆとり教育の結果、大学へ進学する大学生の基礎知識レベルが劣化している。大学の一般教養課程の廃止によって教養水準が低い大卒者は多く社会に送り出されている。同時に、低い教養でタコツボ化の専門家を多く育成し、政治・社会・経済などの環境の変化に対応することが出来ず、その結果、能力が伴わない修士号や博士号という高学歴の余剰労働者が堆積してしまっている。さらに、法科大学院が多く設立されたが、教育の質をモニターせず、国家試験に合格できる修了者の比率が驚くほど低い。その結果、多数の法科大学院は教育の質の担保が出来なかったと判明され、廃止を追い込まざるを得ない。のみならず、定員 割れで募集を停止している法科大学院も多い。

　そのように文科省の役人が重点政策という名の下に、当初期待されていた成果を確保することができなかったにもかかわらず、政策立案者等の関連役人は反省をしないのみならず、責任は学校側にあるという態度を取っている。我ら（文科省の役人）の政策が悪かったのではなく、君ら（学校側）の実施能力に問題があり、だから指導・監督しなければならないのだという態度である。

　本来ならば、政策案は代替案を含めて様々な観点、とりわけ費用対効果（便益）から事前評価を耐えたものだけ実施することが鉄則にしなければならない。さらに、実際に実施の過程で適切なモニタリングと評価を行い、計画通りに行かないものは軌道修正を行い、それが出来ない場合に止むをなく中止させるという対応も必要不可欠である。そして、失敗の原因を究明して次の政策サイクルにフィードバックし、同じ間違いを繰り返さない。このようにすれば、財政資源の無駄を省くことができる。

　これは難しい話ではないので、優秀な文科省の役人らは理解することができるはずである。しかしながら、あいにく文科省の役人らは自己都合で政策評価を行わず、さらに国民にも評価させない、否、国民は政策を評価する能力がないので無視して良いと考えているようである。そういう制度の機能不全に陥った文科省にとって、今日は昨日と同じく、明日は今日と同じだと当たり前に決め付けている。それが税金の無駄使いの最大な原因である。

51番目の投稿！

　このブログを開設してあっという間に10年目になった。執筆は不真面目で、1年間に3編しか書かなかった年は2007と2013であった。2014年まで投稿数が最も多かったのは2008年であった（31編）。特別な理由はないが、何となく、2015年には50編を投稿した。筆者自身も驚いており、故に記念すべく51編目を投稿したのである。

　FB、トィッタ、インスタグラムやウェイボーなどにが代表されるSNSが流行っている中で、あえてブログを使って世間を見て思うことを書き留めるのは良いと思う。2015年のように書き続けられるかは自分にとっての試練かもしれぬ。さて、どれどれ。

予算増が止まらない

　2016年度の一般会計予算概算 額は102兆4,000億円となることが明らかになった。この概算額は2015年度の当初予算額の96兆3,420億円より、6兆580億円の増加（6.29%増）となる。その増加は国の借金返済、医療・年金等社会保障関係費、および成長戦略等重点政策費（3.9兆円分）等によるものであると説明されている。安倍晋三が二回目の総理に就任してから、一般会計の予算は増えている一方であり、由々しき事態である。

　調べて見れば、2013年度の予算は当初92兆6,115億円と計上したが、5兆4,654億円を補正した。また、2014年度では95兆8,823億円に、3兆5,289億円の補正予算を加えた。2015年度において恒例の補正予算を計上するのはほぼ確実となるとメディア関係者が指摘している。国の借金総額は既に1,000兆円を超えているのに、為政者は全く気にしていない様子であると言っても過言ではない。少子・高齢化の趨勢は少なくとも一世代先に止まることがないのは誰にとっても明らかである。それにもかかわらず、政府は税収が確実に減るので、経費を削減しよう、否経費を削減しなければならないというアクションを取らない。政府は逆に少子・高齢化が故に、医療・年金等社会保障経費が自然に増加するので、予算増は止むを得ず、その増加分をこれから消費税を引き上げることによって賄うしか方法がないと主張し、予算増を正当化する調子である。

　一般人は家計を管理すれば、解る話である。収入が増えなければ、支出を増やすことが困難であり、項目間のやり繰りで収支のバランスを図り、それでも収支が赤字となった場合に、貯蓄を崩すか、または借金をするかの何れの選択肢しか取りようがない。それは簡単な構図なのに、政府は予算の執行にそれを全く理解している行動を示していない。政府はこれまでの借金返済と社会保障関連経費の自然増に関わる規模が数年先に把握するのは容易いことである。それらの増加分に対して他の部門から同規模の支出を減らせば良いだけである。加えて、経済成長を促す、または一定水準の経済成長率を保つための財源が必要となれば、非生産的な部門へ財源を充当せず、経済成長の見込みがある部門へ傾注すれば、予算増を防ぐことができるはずである、と財政の素人でも解る。しかしながら、なぜ政府はそうしていないのか、不可解であり、その歯止めがないのは政治が国のために機能していないことが明らかである。

　予算規模が増加していくものだと当たり前のように思ってはならない。借金額を減らし、社会保障費の自然増を吸収し、さらに比較的に高い生活水準を確保するために、予算規模を増やさなくても実現することができる目利きのある政治家を選ばなければならない。そうでなければ、国は貯金がなく、国民から借金し続ける一方で、いつか必ず返済不能というツケが回ってきて国と国民が共倒れの状態が生じる。その時はもう遅い。

東京五輪と日本の名誉

　東京５輪の準備に関して新東京国立競技場および五輪エンブレムを巡ってトラブルが連発している。前者について何時の間に建設費が2,500億円を超え、専門家や国民の多くから厳しく批判された結果、当該競技場のデザインを見直し、建設費を1,500億円という上限が設定された。後者はベルギー劇場のロゴを盗作した疑惑が持たれ、五輪組織委員会が 当該エンブレムの使用中止を決定する余儀をなくされた。

　競技場の建設費は当初予算が設定されたにもかかわらず、デザインの特徴性を実現させるため、次から次へとその難度が高まり、よって建設費が膨らませられたという。なぜ、費用対効果の観点からデザインを選定しなかったかに関して、選考委員会は「デザイン」の選定のみに責任を持ち、建設コストには選定基準に含まれなかったと説明した。費用が膨らむ原因はそもそもデザインにあると言われている。挙げ句の果てに安倍総理の決断でやり直しとなった。その顛末に関しても責任不明のままにやり直しの作業が始まった。監督官庁の長である下村博文文部科学大臣が五輪の担当局長を更迭したことで責任所在を明確にしたと弁明し、メディア等の関係者も納得された模様である。
　
　五輪エンブレムの盗作疑惑はメディアの報道によれば、当該エンブレムの製作過程にコピーの懸念が指摘され、修正を重ねて完成されたという。なぜ、盗作の懸念を持た時点でデザイナーを変更しなかったかという素朴の疑問を持つのは筆者だけではない。敢えて佐野研二郎氏を信じ、目出度く立派なエンブレムを採用した。その行為は「性善説」からであろう。しかしながら、国の名誉をかけて、世界が注目されているエンブレムは「盗作の創意」であると訴えかねないものを製作する段階に取りやめるべきである。そうは言っても当該エンブレムを採択・公表するまで把握できないと反論する関係者もいるかもしれない。それに対して、五輪組織委員回は一定の期間（例えば、30日間）にそのエンブレムを候補として世界に縦覧すれば良いだけのことである。それも敢えてしなかったのは五輪組織委員会の怠慢であると言わざるを得ない。結局、エンブレムが採択され、その後盗作疑惑として騒がせられ、ベルギー劇場によって訴えられ、さらに週刊誌やサイバースペースで佐野研二郎氏の他の作品でも「パクリ」があったと確認された。こうした状態の中で、五輪委員会はやっと佐野研二郎のエンブレムの使用中止と決定せざるを得なくなった。それは英断ではあるが、この事件の責任所在をまだ明らかにされていない。

　あいにくこの二つの出来事は非常に「日本的」の始末である。二つの事件は既に日本という国の名誉を毀損してしまった。1日も早くそれを回復させ、費用対効果を下に立派な新国立競技場を建設すると同時に、日本人の「創意」を尊敬する五輪のエンブレムを作ってもらいたい。